令和4年度当初予算 建築基準指導費

事業名 :建築基準指導費(20220074) 予算要求課 建築指導室
細事業名 :建築基準指導費 予算計上課 建築指導室
細々事業名 :建築基準指導事業(20220074-01040182)
一般事業費 経常的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

査定額の内訳

本年度要求

1 非常勤作業員 報酬 730千円 730千円
730,000円= 730 730,000円= 730
(作業員計) 730千円 (作業員計) 730千円
(報酬計) 730千円 (報酬計) 730千円
1 管内旅費 16千円 16千円
@1,100円*185件*15/(185+15) 15 @1,100円*185件*15/(185+15) 15
2 管外旅費 265千円 265千円
@26,481*10回 264 @26,481*10回 264
3 日本建築行政会議出席者旅費 106千円 106千円
全体会議 全体会議
@52,740円(松山市)*2人= 105 @52,740円(松山市)*2人= 105
1 非常勤作業員 交通費 221千円 221千円
221,000円= 221 221,000円= 221
(作業員計) 221千円 (作業員計) 221千円
(旅費計) 608千円 (旅費計) 608千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 2千円 2千円
@41円*45件 1 @41円*45件 1
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
2 合格証ステッカー 1千円 1千円
@15円*45件 @15円*45件
3 事務用消耗品費 34千円 34千円
34,000 34 34,000 34
(消耗需用費計) 37千円 (消耗需用費計) 37千円
(需用費計) 37千円 (需用費計) 37千円
1 特定行政庁団体賠償責任保険 427千円 427千円
426,390 426 426,390 426
(保険料計) 427千円 (保険料計) 427千円
1 中間、完了検査の催告等に係る事務費 4千円 4千円
@84円*45件 3 @84円*45件 3
2 インターネット申請による建築物計画
  概要書郵送料
201千円
 
201千円
94円*2,136件 200 94円*2,136件 200
(その他の役務費計) 205千円 (その他の役務費計) 205千円
(役務費計) 632千円 (役務費計) 632千円
1 建築計画概要書電子化委託 447千円 447千円
@25.3円*5349件*3枚*1.10= 446 @25.3円*5349件*3枚*1.10= 446
【歳入件数連動】 【歳入件数連動】
※大阪府分 86件 ※大阪府分 86件
 指定確認検査機関分 5,263件  指定確認検査機関分 5,263件
(その他の委託料計) 447千円 (その他の委託料計) 447千円
(委託料計) 447千円 (委託料計) 447千円
1 自動車借上 30千円 30千円
30000 30 30000 30
(使用料及び賃借料計) 30千円 (使用料及び賃借料計) 30千円
1 各種研修会参加負担金 48千円 48千円
48,000 48 48,000 48
2 大阪府内建築行政連絡協議会負担金 30千円 30千円
30,000円= 30 30,000円= 30
3 近畿建築行政会議負担金 32千円 32千円
32,000円= 32 32,000円= 32
4 日本建築行政会議負担金 550千円 550千円
550,000円= 550 550,000円= 550
(その他に対するもの計) 660千円 (その他に対するもの計) 660千円
(負担金計) 660千円 (負担金計) 660千円
1 建築確認申請事務取扱市町村交付金 1,285千円 1,285千円
 確認、計画変更、中間、完了の交付金  確認、計画変更、中間、完了の交付金
交付率 歳入総額の10% 交付率 歳入総額の10%
3,637,000円*10/100= 363 3,637,000円*10/100= 363
 認定申請の交付金交付率  認定申請の交付金交付率
歳入総額の15% 歳入総額の15%
6,136,400円*15/100= 920 6,136,400円*15/100= 920
2 計画通知事務取扱市町村交付金 661千円 661千円
確認、計画変更、中間、完了の交付金 確認、計画変更、中間、完了の交付金
交付率 歳入総額の10% 交付率 歳入総額の10%
6,601,000円*10/100= 660 6,601,000円*10/100= 660
【歳入連動】 【歳入連動】
3 優良住宅認定等移譲事務交付金 1,071千円 1,071千円
既移譲・新規移譲分 既移譲・新規移譲分
1,071,000円= 1,071 1,071,000円= 1,071
(市町村に対するもの計) 3,017千円 (市町村に対するもの計) 3,017千円
(交付金計) 3,017千円 (交付金計) 3,017千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,677千円 (負担金、補助及び交付金計) 3,677千円
1 建築確認申請等過誤納金還付金 100千円 100千円
建築確認等申請過誤納金還付金 建築確認等申請過誤納金還付金
50,000円= 50 50,000円= 50
構造計算判定分 構造計算判定分
50,000円= 50 50,000円= 50
(その他計) 100千円 (その他計) 100千円
(償還金、利子及び割引料計) 100千円 (償還金、利子及び割引料計) 100千円
(合計) 6,261千円 (合計) 6,261千円

 [特定財源の内訳]

令和4 年度要求

令和4 年度査定

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 建築確認申請等手数料 15,074 15,074
@建築確認申請手数料 @建築確認申請手数料
(構造計算適合性審査手数料を含む) (構造計算適合性審査手数料を含む)
2268000 2,268 2268000 2,268
A計画通知にかかる計画変更審査手数料 A計画通知にかかる計画変更審査手数料
282000 282 282000 282
B計画変更建築確認申請手数料 B計画変更建築確認申請手数料
110000 110 110000 110
C計画通知審査手数料 C計画通知審査手数料
6311000 6,311 6311000 6,311
D建築計画概要書等写交付手数料 D建築計画概要書等写交付手数料
6103000 6,103 6103000 6,103
2 中間検査申請等手数料 829 829
E中間検査申請手数料 E中間検査申請手数料
505,000円= 505 505,000円= 505
F計画通知に係る中間検査手数料 F計画通知に係る中間検査手数料
324,000円= 324 324,000円= 324
3 完了検査申請等手数料 6,691 6,691
G完了検査申請手数料 G完了検査申請手数料
986,000円= 986 986,000円= 986
H計画通知に係る完了検査手数料 H計画通知に係る完了検査手数料
5,343,000円= 5,343 5,343,000円= 5,343
I建築物省エネ法に係る完了検査手数料 I建築物省エネ法に係る完了検査手数料
362,000 362 362,000 362
4 建築物台帳等記載事項証明手数料 440 440
J建築物台帳等記載事項証明手数料 J建築物台帳等記載事項証明手数料
440,020円= 440 440,020円= 440
5 仮使用承認申請等手数料 1,200 1,200
K仮使用承認申請手数料 K仮使用承認申請手数料
1,200,000円= 1,200 1,200,000円= 1,200
(計画通知に係る仮使用を含む) (計画通知に係る仮使用を含む)
6 浄化槽工事業登録申請手数料 33 33
33,000円 33 33,000円 33
7 優良住宅認定申請手数料 6,136 6,136
認定申請手数料 認定申請手数料
6,103,000円 6,103 6,103,000円 6,103
認定申請手数料(段階改修) 認定申請手数料(段階改修)
33,000円 33 33,000円 33
  30,403 30,403
  30,403 30,403
  30,403 30,403
  30,403 30,403
  30,403 30,403
1 建築基準指導事業雑入 201 201
201000 201 201000 201
  201 201
  201 201
  201 201
  201 201
  201 201
  30,604 30,604


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