平成30年度当初予算 OSAKAしごとフィールド運営事業費

事業名 :OSAKAしごとフィールド運営事業費(20130728) 予算要求課 就業促進課
細事業名 :女性・若者働き方改革推進事業 予算計上課 雇用推進室
細々事業名 :働き方改革包括支援センター事業(交付金)(20130728-00170040)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 非常勤職員 3,529千円 1 非常勤職員 3,529千円
コンサルタント コンサルタント
294,020円*12か月*1人= 294,020円*12か月*1人= 3,528
(報酬計) 3,529千円 (報酬計) 3,529千円
1 非常勤職員 586千円 1 非常勤職員 582千円
社会保険料等(コンサルタント) 社会保険料等(コンサルタント)
585,846円*1人= 581,475円*1人= 581
(非常勤職員分(人件費)計) 586千円 (非常勤職員分(人件費)計) 582千円
(非常勤職員分計) 586千円 (非常勤職員分計) 582千円
(共済費計) 586千円 (共済費計) 582千円
1 講師謝金 2,475千円 1 講師謝金 513千円
セミナー講師謝金 セミナー・相談会講師謝金
57,000円*1日*3人*3回= 513,000円= 513
セミナー講師謝金  
46,000円*1日*3人*3回=  
相談員謝金  
34,000円*1日*2人*3回=  
パッションプログラム講師謝礼  
28,000円*3業種*8回=  
広報力強化プログラム講師謝礼  
28,000円*8テーマ*3回=  
(報償費(補助費等)計) 2,475千円 (報償費(補助費等)計) 513千円
(報償費計) 2,475千円 (報償費計) 513千円
1 出張旅費 525千円 1 出張旅費 225千円
非常勤職員出張旅費 225,000円= 225
2,000円*10回*12か月*2人=  
職員出張旅費  
1,000円*15人*3回=  
(旅費計) 525千円 (旅費計) 225千円
1 消耗品費 104千円 1 消耗品費 216千円
103,680円= 216,000円= 216
2 コピー代 162千円 2 コピー代 209千円
10円*5,000枚*3回*1.08= 208,371円= 208
3 ウィルス対策ソフト代 3 ウィルス対策ソフト代 5千円
4,968円= 4
(消耗需用費計) 266千円 (消耗需用費計) 430千円
(需用費計) 266千円 (需用費計) 430千円
1 郵送代 492千円 1 郵送代 492千円
チラシ郵送料 492,000円= 492
82円*2,000か所*3回=  
2 電話代 7千円 2 電話代 1千円
電話代 972円= 0
10円*30回*3回*1.08=  
携帯事務手数料  
3,000円*2台*1.08=  
端数調整 -1,000円=  
(その他の役務費計) 499千円 (その他の役務費計) 493千円
(役務費計) 499千円 (役務費計) 493千円
1 運営委託費 12,329千円 1 運営委託費 37,365千円
12,096,853円= 37,364,320円= 37,364
チラシ作成費(セミナー、相談会)  
9.14円*3,000円*3分野=  
チラシデザイン料(セミナー、相談会)  
50,000円*1式*3分野=  
端数調整 -1,000円=  
2 セミナー・相談会チラシ作成費 2 セミナー・相談会チラシ作成費 251千円
251,424円= 251
調整額 -1,000円= ▲1
(その他の委託料計) 12,329千円 (その他の委託料計) 37,616千円
(委託料計) 12,329千円 (委託料計) 37,616千円
1 パソコンリース料 226千円 1 パソコンリース料 14千円
非常勤職員パソコンリース料 14,256円= 14
417,713円*1.08/2= 調整額 -1,000円= ▲1
2 コピー機リース料 260千円 2 コピー機リース料 9千円
20,000円*12か月*1台*1.08= 9,132円= 9
調整額 -1,000円= ▲1
3 携帯電話使用料 310千円 3 携帯電話使用料 156千円
12,000円*12か月*2人*1.08= 155,520円= 155
調整額 -2,000円=  
4 会場使用料 207千円 4 会場使用料 207千円
58,400円*1日*3回= 206,880円= 206
5,280円*1日*2室*3回=  
(使用料及び賃借料計) 1,003千円 (使用料及び賃借料計) 386千円
(合計) 21,212千円 (合計) 43,774千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 地方創生推進交付金 10,606 1 地方創生推進交付金 21,887
21,614,000円/2= 43,774,000円/2= 21,887
21,212,000円/2=  
 
 
内示額  
-10,807,000円=  
(雇用就労支援事業補助金計) 10,606   21,887
(労政費補助金計) 10,606   21,887
目計 商工労働費国庫補助金 10,606   21,887
項計 国庫補助金 10,606   21,887
款計 国庫支出金 10,606   21,887
合計 10,606   21,887


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