平成30年度当初予算 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 子ども家庭センター非常勤職員共
  済費
1 子ども家庭センター非常勤職員共
  済費
278千円
@278,000円*1人 = 278
(非常勤職員分(物件費)計) 0千円 (非常勤職員分(物件費)計) 278千円
(非常勤職員分計) 0千円 (非常勤職員分計) 278千円
(共済費計) 0千円 (共済費計) 278千円
1 子ども家庭センター非常勤職員賃
  金
1 子ども家庭センター非常勤職員賃
  金
1,686千円
@1,686,000円*1人 = 1,686
(賃金計) 0千円 (賃金計) 1,686千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円 1 関係職員研修講師謝金 280千円
  ・福祉事務所職員研修会   ・福祉事務所職員研修会
@56,000円*3回 = @56,000円*3回 = 168
  ・自立支援プログラム研修会   ・自立支援プログラム研修会
            @56,000円*2回 =             @56,000円*2回 = 112
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 280千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 280千円
1 関係職員研修等旅費 461千円 1 関係職員研修等旅費 521千円
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  ・生活保護担当指導職員ブロック会議等
  出席旅費   出席旅費
      @47,000円*2回*3人*0.95 =       267,900円 = 267
 ・新任査察指導員基礎研修会  ・新任査察指導員基礎研修会
  (郡部分)     @48,300円*1人 =   (郡部分)     @48,300円*1人 = 48
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  ・生活保護担当ケースワーカー全国
  研修会(郡部分) @48,300円*2人 =   研修会(郡部分) @48,300円*2人 = 96
 ・全国生活保護査察指導員研修会  ・全国生活保護査察指導員研修会
  (郡部分)  @39,600円*1人 =   (郡部分)  @39,600円*1人 = 39
 ・自立支援プログラム研修対応職員旅費  ・自立支援プログラム研修対応職員旅費
        @1,100円*4回*2人*0.95 =         8,360円 = 8
・研修講師招聘旅費
         @30,000円*2人= 60
(旅費計) 461千円 (旅費計) 521千円
1 関連職員研修資料等印刷代 418千円 1 関連職員研修資料等印刷代 427千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
              342,000円 =               342,000円 = 342
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
             76,000円 =              76,000円 = 76
・生活保護担当指導職員ブロック会議
              8,800円 = 8
2 扶養義務調査封筒印刷代 238千円 2 扶養義務調査封筒印刷代 235千円
  池 田     900枚*12円*1.08 =   池 田     900枚*12円*1.08 = 11
  岸和田     15,000枚*12円*1.08 =   岸和田     15,000枚*12円*1.08 = 194
  富田林     2,400枚*12円*1.08 =   富田林     2,200枚*12円*1.08 = 28
3 収入資産調査封筒印刷代 185千円 3 収入資産調査封筒印刷代 179千円
  池 田      500枚*12円*1.08 =   池 田      500枚*12円*1.08 = 6
  岸和田     10,800枚*12円*1.08 =   岸和田     10,800枚*12円*1.08 = 139
  富田林     2,900枚*12円*1.08 =   富田林     2,500枚*12円*1.08 = 32
(消耗需用費計) 841千円 (消耗需用費計) 841千円
(需用費計) 841千円 (需用費計) 841千円
1 扶養義務調査郵送料 1,000千円 1 扶養義務調査郵送料 988千円
  池 田     58世帯*5人*82円*2 =   池 田     58世帯*5人*82円*2 = 47
  岸和田   1,000世帯*5人*82円*2 =   岸和田   1,000世帯*5人*82円*2 = 820
  富田林    161世帯*5人*82円*2 =   富田林    146世帯*5人*82円*2 = 119
2 収入資産調査郵送料 778千円 2 収入資産調査郵送料 758千円
  池 田   15世帯*12社*82円*2 =   池 田   15世帯*12社*82円*2 = 29
  岸和田    300世帯*12社*82円*2 =   岸和田    300世帯*12社*82円*2 = 590
  富田林    80世帯*12社*82円*2 =   富田林    70世帯*12社*82円*2 = 137
(その他の役務費計) 1,778千円 (その他の役務費計) 1,746千円
(役務費計) 1,778千円 (役務費計) 1,746千円
1 生活保護システム改修業務 2,052千円 1 生活保護システム改修業務 2,052千円
  生活保護基準改定作業等   生活保護基準改定作業等
1,900,000円*1.08 = 1,900,000円*1.08 = 2,052
(その他の委託料計) 2,052千円 (その他の委託料計) 2,052千円
(委託料計) 2,052千円 (委託料計) 2,052千円
1 関係職員研修等会場使用料 333千円 1 関係職員研修等会場使用料 824千円
  ・福祉事務所職員研修   ・福祉事務所職員研修
           250,000円*0.95 =             237,500円 = 237
  ・自立支援プログラム研修   ・自立支援プログラム研修
100,000円*0.95 = 95,000円 = 95
・生活保護担当指導職員ブロック会議
           491,200円 = 491
(使用料及び賃借料計) 333千円 (使用料及び賃借料計) 824千円
(合計) 5,745千円 (合計) 8,228千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 3,421 1 生活保護適正化等事業
  (1) 収入等資産把握等充実事業 722   (1) 収入等資産把握等充実事業
            963,000円*3/4 =  
  (2) 扶養義務調査充実事業 928   (2) 扶養義務調査充実事業
           1,238,000円*3/4 =  
  (3) 関係職員研修・啓発事業 745   (3) 関係職員研修・啓発事業
           1,491,000円*1/2 =  
  (4) 業務効率化事業 1,026   (4) 業務効率化事業
           2,052,000円*1/2 =  
2 生活保護適正化等事業 2 生活保護適正化等事業 5,393
(1)収入等資産把握等充実事業
            937,000円*3/4 = 702
982,000円*3/4 = 736
 
(2)扶養義務調査充実事業
           1,223,000円*3/4 = 917
982,000円*3/4 = 736
 
(3)関係職員研修・啓発事業
           1,551,000円*1/2 = 775
(生活保護担当指導職員ブッロク会議分を
除く。)
 
・生活保護担当指導職員ブッロク会議
           500,000円*10/10= 500
 
(4)業務効率化事業
           2,052,000円*1/2 = 1,026
 
端数調整
-1,000円= ▲1
(社会援護事業補助金計) 3,421   5,393
(社会福祉費補助金計) 3,421   5,393
目計 福祉費国庫補助金 3,421   5,393
項計 国庫補助金 3,421   5,393
款計 国庫支出金 3,421   5,393
合計 3,421   5,393


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