令和6年度当初予算 日本語指導推進事業費

事業名 :日本語指導推進事業費(20190072) 予算要求課 小中学校課
細事業名 :小中学校における日本語指導推進事業費 予算計上課 市町村教育室
細々事業名 :小中学校オンライン日本語指導事業費(20190072-03720902)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 日本語指導員 14,415千円 1 日本語指導員 175千円
240,250円*12月*4人= 11,532 243,160円*12月*5人 14,589
240,250円*12月*5人= 14,415 既内示額 -14,415,000円= ▲14,415
既内示額 -11,532,000円= ▲11,532  
(嘱託員計) 14,415千円 (嘱託員計) 175千円
(報酬計) 14,415千円 (報酬計) 175千円
1 日本語指導員 5,286千円 1 日本語指導員 186千円
期末手当 期末手当
240,250円*率1.2*2回*4人= 2,306 243,160円*率1.225*2回*5人 2,978
勤勉手当 勤勉手当
2,307,000円(期末手当額)/2.4*2.0= 1,922 2,979,000円(期末手当額)/2.45*2.05 2,492
期末手当 既内示額 -5,286,000円= ▲5,286
240,250円*率1.2*2回*5人= 2,883  
勤勉手当  
2,883,000円(期末手当額)/2.4*2.0= 2,402  
既内示額 -4,229,000円= ▲4,229  
(嘱託員計) 5,286千円 (嘱託員計) 186千円
(職員手当等計) 5,286千円 (職員手当等計) 186千円
1 日本語指導員 3,548千円 1 日本語指導員 83千円
16,881,000円*169.73/1,000= 2,865 21,262,000円*170.74/1000 3,630
(報酬+職員手当等+旅費(通勤交通費)) (報酬+職員手当等+旅費(通勤交通費))
20,901,000円*169.73/1000= 3,547 既内示額 -3,548,000円= ▲3,548
(報酬+職員手当等+旅費(通勤交通費))  
既内示額 -2,866,000円= ▲2,866  
(嘱託員計) 3,548千円 (嘱託員計) 83千円
(共済費計) 3,548千円 (共済費計) 83千円
1 講師謝礼金等 990千円  
講師謝礼金  
 10,000円*3回= 30  
母語指導員謝礼金  
 6,000円*16名*10回= 960  
(報償費(補助費等)計) 990千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 990千円 (報償費計) 0千円
1 管内出張旅費 232千円  
学校訪問旅費  
 1,200円*228回*4/6= 182  
 端数調整 +1,000円 1  
 
講師旅費  
 1,200円*3回= 3  
学校訪問旅費  
1,200円*228回*5/6= 228  
既内示額 -183,000円= ▲183  
1 日本語指導員(通勤交通費) 1,200千円  
30,000円*12月*4人= 1,440  
調整額 -480,000円*4/6= ▲320  
30,000円*12月*5人= 1,800  
調整額 -600,000円= ▲600  
既内示額 -1,120,000円= ▲1,120  
(嘱託員計) 1,200千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 1,432千円 (旅費計) 0千円
1 アカウント購入 154千円  
Web会議ツールアカウント  
28,000円*4ライセンス*税1.1= 123  
28,000円*5ライセンス*税1.1= 154  
既内示額 -124,000円= ▲124  
(消耗需用費計) 154千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 154千円 (需用費計) 0千円
1 職員端末機 413千円  
7,590円*12月*2台+5,800円*12月*2台= 321  
7,590円*12月*3台(更新)= 273  
5,800円*12月*2台(継続)= 139  
既内示額 -322,000円= ▲322  
2 タブレット端末機 709千円  
117,000円*4台*税1.1= 514  
117,000円*5台*税1.1= 643  
初期設定諸経費 +59,400円*税1.1= 65  
既内示額 -515,000円= ▲515  
3 多言語翻訳システム 330千円  
60,000円*4台*税1.1= 264  
60,000円*5台*税1.1= 330  
既内示額 -264,000円= ▲264  
(使用料及び賃借料計) 1,452千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 27,277千円 (合計) 444千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和6 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 教育支援体制整備事業費 9,092 1 教育支援体制整備事業費 148
22,149,000円*1/3= 7,383 27,721,000円*補助率1/3 9,240
27,277,000円*補助率1/3= 9,092 (事業費既内示額 27,277千円)
(事業費既内示額 22,149千円) 既内示額 -9,092,000円= ▲9,092
既内示額 -7,383,000円= ▲7,383  
(市町村教育振興事業補助金計) 9,092   148
(教育総務費補助金計) 9,092   148
目計 教育費国庫補助金 9,092   148
項計 国庫補助金 9,092   148
款計 国庫支出金 9,092   148
1 大阪教育ゆめ基金繰入金 18,185 1 大阪教育ゆめ基金繰入金 296
14,766,000= 14,766 事業費 27,721,000円 27,721
18,185,000円-既内示額14,766,000円= 3,419 国庫支出金 -9,240,000円 ▲9,240
既内示額 -18,185,000円= ▲18,185
(市町村教育振興事業基金繰入金計) 18,185   296
(大阪教育ゆめ基金繰入金計) 18,185   296
目計 大阪教育ゆめ基金繰入金 18,185   296
項計 基金繰入金 18,185   296
款計 繰入金 18,185   296
合計 27,277   444


ここまで本文です。