令和5年度補正(7号) 生活困窮者自立支援事業費

事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算要求課 地域福祉課
細事業名 :生活困窮者自立支援事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)
一般事業費 政策的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 非常勤嘱託員 1,915千円 1 非常勤嘱託員 130千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
 相談支援員 1,334円*6時間*197日*1人 1,576        2,045,000円-1,915,000円= 130
 相談支援員 1,334円*5時間*46日*1人 306  
31,000円= 31  
(嘱託員計) 1,915千円 (嘱託員計) 130千円
(報酬計) 1,915千円 (報酬計) 130千円
1 期末手当 383千円 1 期末手当 35千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
376,722円= 376          418,000円-383,000円= 35
6,000円= 6  
(嘱託員計) 383千円 (嘱託員計) 35千円
(職員手当等計) 383千円 (職員手当等計) 35千円
1 非常勤嘱託員 440千円 1 非常勤嘱託員 6千円
A自立相談支援事業(直営分) A自立相談支援事業(直営分)
社会保険料 428,973円*1人 428          446,000円-440,000円= 6
11,000円= 11  
(嘱託員計) 440千円 (嘱託員計) 6千円
(共済費計) 440千円 (共済費計) 6千円
1 講師謝礼 150千円  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
ために必要な事業  
講師謝礼 9,000円*4時間*4回*1名 144  
講師交通費 1,500円*4回*1名 6  
(報償費(補助費等)計) 150千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 150千円 (報償費計) 0千円
1 出張旅費等 619千円  
AB自立相談支援事業    175,000円 = 175  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業     270,000円 = 270  
K生活困窮者自立支援事業推進事務費  
              174,000円 = 174  
1 非常勤嘱託員 329千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
通勤交通費 1,350円*243日*1人 328  
(嘱託員計) 329千円 (嘱託員計) 0千円
(旅費計) 948千円 (旅費計) 0千円
1 資料印刷等 89千円  
AB自立相談支援事業     59,000円 = 59  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業     30,000円 = 30  
(消耗需用費計) 89千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 89千円 (需用費計) 0千円
1 通信運搬費等 111千円  
AB自立相談支援事業    105,000円 = 105  
E大阪府広域就労支援事業   6,000円= 6  
(その他の役務費計) 111千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 111千円 (役務費計) 0千円
1 生活困窮者自立支援事業 75,752千円  
@自立相談支援事業  26,994,000円 = 26,994  
E大阪府広域就労支援事業  
            12,398,709円 = 12,398  
D就労準備支援事業・被保護者就労準備  
 支援事業        2,840,000円 = 2,840  
E大阪府広域就労支援事業  
             7,401,291円 = 7,401  
G家計改善支援事業・被保護者家計相談  
 支援事業        5,654,000円 = 5,654  
H子どもの学習・生活支援事業  
             14,641,000= 14,641  
J自立相談支援強化事業  
5,823,000円 5,823  
(その他の委託料計) 75,752千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 75,752千円 (委託料計) 0千円
1 会場借り上げ料等 560千円  
A自立相談支援事業  35,000円 = 35  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な事業   525,000円 = 525  
(使用料及び賃借料計) 560千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
1 広域実施に係る負担金等 4,391千円  
A自立相談支援事業(直営分)  
             1,266,000円 = 1,266  
E大阪府広域就労支援事業  
             180,000円 = 180  
F一時生活支援事業    2,945,000円 = 2,945  
(その他に対するもの計) 4,391千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 4,391千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 4,391千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
1 住居確保給付金 5,040千円  
C住居確保給付金 5,040,000円 5,040  
(扶助費計) 5,040千円 (扶助費計) 0千円
(合計) 89,779千円 (合計) 171千円

 [特定財源の内訳]

令和5 年度現計

令和5 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活困窮者自立支援事業 28,443 1 生活困窮者自立支援事業 128
@AB自立相談支援事業 A自立相談支援事業
          31,653,000円*3/4 = 23,739            171,000円*3/4 = 128
E大阪府広域就労支援事業  
          1,185,326円*3/4 = 888  
C住居確保給付金 5,040,000円*3/4 = 3,780  
端数調整-1,000円 ▲1  
A自立相談支援事業  
48,000円*3/4 36  
(社会援護事業負担金計) 28,443   128
(社会福祉費負担金計) 28,443   128
目計 福祉費国庫負担金 28,443   128
項計 国庫負担金 28,443   128
1 生活困窮者自立支援事業 21,849  
D就労準備支援事業・被保護者就労準備  
 支援事業 2,840,000円*2/3 = 1,893  
E大阪府広域就労支援事業  
          893,576円*2/3 = 595  
F一時生活支援事業 2,945,000円*2/3 = 1,963  
G家計改善支援事業 2,827,000円*2/3 = 1,884  
G被保護者家計相談支援事業  
          2,827,000円*2/3 = 1,884  
H子どもの学習・生活支援事業  
  14,641,000円*1/2 = 7,320  
Iその他生活困窮者の自立の促進を図る  
 ために必要な     975,000円*1/2 = 487  
端数調整           -3,000円= ▲3  
J自立相談支援強化事業  
5,823,000円 5,823  
(社会援護事業補助金計) 21,849   0
(社会福祉費補助金計) 21,849   0
目計 福祉費国庫補助金 21,849   0
項計 国庫補助金 21,849   0
款計 国庫支出金 50,292   128
1 共同事業負担金雑入 17,907  
  市負担金     17,907,098円 = 17,907  
(社会援護事業雑入計) 17,907   0
(福祉費雑入計) 17,907   0
目計 雑入 17,907   0
項計 雑入 17,907   0
款計 諸収入 17,907   0
合計 68,199   128


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