令和5年度補正(7号) 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

現計

本年度要求

1 非常勤作業員 3,013千円 1 非常勤作業員 283千円
        @6,230*197日*2人 = 2,454 3,296,000円-3,013,000円 283
        @5,190* 46日*2人 = 477  
3,013,000円-2,933,000円= 80  
(作業員計) 3,013千円 (作業員計) 283千円
(報酬計) 3,013千円 (報酬計) 283千円
1 非常勤職員期末手当 601千円 1 非常勤職員期末手当 51千円
  期末手当 652,000円-601,000円 51
      294,724円*2人 589  
601,000円-590,000円= 11  
(作業員計) 601千円 (作業員計) 51千円
(職員手当等計) 601千円 (職員手当等計) 51千円
1 非常勤職員 693千円 1 非常勤職員 7千円
  社会保険料 700,000円-693,000円 7
   150,000円*149.21/1000*12月*2人= 537  
  社会保険料  
   294,724円*149.21/1000*2人= 87  
  雇用保険料  
56399 56  
693,000円-682,000円= 11  
(作業員計) 693千円 (作業員計) 7千円
(共済費計) 693千円 (共済費計) 7千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円  
  ・福祉事務所職員研修会  
@56,000円*3回 = 168  
  ・自立支援プログラム研修会  
            @56,000円*2回 = 112  
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 0千円
1 関係職員研修等旅費 500千円  
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  
  出席旅費  
      264,000円 = 264  
 ・新任査察指導員基礎研修会  
(郡部分) @48,300円*1人*0.95 = 45  
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  
 研修会(郡部分 @48,300円*2人*0.95 = 91  
 ・全国生活保護査察指導員研修会  
 (郡部分) @39,600円*1人*0.95 = 37  
・研修講師招聘旅費  
       @30,000円*2人= 60  
1 非常勤職員 657千円  
656100円 = 656  
(作業員計) 657千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 1,157千円 (旅費計) 0千円
1 関連職員研修資料等印刷代 346千円  
  ・福祉事務所職員研修  
              272,000円 = 272  
  ・自立支援プログラム研修  
             74,000円 = 74  
2 扶養義務調査封筒印刷代 189千円  
  池 田   1,100枚*12円*1.1 = 14  
  岸和田  16,900枚*12円*1.1 = 223  
  富田林  1,200枚*12円*1.1 = 15  
-64440 ▲64  
3 収入資産調査封筒印刷代 180千円  
池 田   1,700枚*12円*1.1 = 22  
岸和田 14,400枚*12円*1.1 = 190  
富田林   1,400枚*12円*1.1 = 18  
-51,000 ▲51  
(消耗需用費計) 715千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 715千円 (需用費計) 0千円
1 扶養義務調査郵送料 979千円  
  池 田     75世帯*5人*84円*2 = 63  
  岸和田   1,125世帯*5人*84円*2 = 945  
  富田林    81世帯*5人*84円*2 = 68  
-97,040 ▲97  
2 収入資産調査郵送料 762千円  
  池 田  48世帯*12社*84円*2 = 96  
  岸和田  400世帯*12社*84円*2 = 806  
  富田林  39世帯*12社*84円*2 = 78  
-219,792 ▲219  
(その他の役務費計) 1,741千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 1,741千円 (役務費計) 0千円
1 生活保護システム改修業務 1,986千円 1 生活保護システム改修業務 1,191千円
  生活保護基準改定作業等 1,191,000 1,191
1,986,000 1,986  
(その他の委託料計) 1,986千円 (その他の委託料計) 1,191千円
(委託料計) 1,986千円 (委託料計) 1,191千円
1 関係職員研修等会場使用料 333千円  
  ・福祉事務所職員研修  
            237,500円 = 237  
  ・自立支援プログラム研修  
95,000円 = 95  
(使用料及び賃借料計) 333千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 10,519千円 (合計) 1,532千円

 [特定財源の内訳]

令和5 年度現計

令和5 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 7,027 1 生活保護適正化等事業 850
(1)収入等資産把握等充実事業 341,000円*3/4 255
    942,000円*3/4 = 706 生活保護システム改修費 1,191,000/2 595
    2,431,000円*3/4 = 1,823 端数調整 -1,000円 ▲1
 
(2)扶養義務調査充実事業  
    1,168,000円*3/4 = 876  
    2,431,000円*3/4 = 1,823  
 
(3)関係職員研修・啓発事業  
   1,459,000円*1/2 = 729  
 
(4)業務効率化事業  
   1,986,000円*1/2 = 993  
102,000円*3/4= 76  
(生活保護総務事業補助金計) 0   0
(生活保護費補助金計) 0   0
目計 福祉費国庫補助金 0   0
項計 国庫補助金 0   0
款計 国庫支出金 0   0
合計 0   0


ここまで本文です。