令和6年度当初予算 生活保護法運営費

事業名 :生活保護法運営費(19963439) 予算要求課 社会援護課
細事業名 :生活保護適正化等事業 予算計上課 地域福祉推進室
細々事業名 :認定等適正実施事業(19963439-00050034)
一般事業費 経常的経費
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要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 非常勤作業員 3,045千円 1 非常勤作業員 279千円
        @6,450*201日*2人 = 2,592 3,324,000円-3,045,000円= 279
        @5,380* 42日*2人 = 451  
(作業員計) 3,045千円 (作業員計) 279千円
(報酬計) 3,045千円 (報酬計) 279千円
1 非常勤職員期末手当 1,120千円 1 非常勤職員期末手当 133千円
  期末勤勉手当 1,253,000円-1,120,000円= 133
      559,597円*2人 1,119  
(作業員計) 1,120千円 (作業員計) 133千円
(職員手当等計) 1,120千円 (職員手当等計) 133千円
1 非常勤職員 814千円 1 非常勤職員 78千円
  社会保険料 886,000円-814,000円= 72
   160,000円*149.05/1000*12月*2人= 572 5177 5
  社会保険料  
   559,597円*149.05/1000*2人= 166  
  雇用保険料  
   74,712円 74  
(作業員計) 814千円 (作業員計) 78千円
(共済費計) 814千円 (共済費計) 78千円
1 関係職員研修講師謝金 280千円  
  ・福祉事務所職員研修会  
@56,000円*3回 = 168  
  ・自立支援プログラム研修会  
            @56,000円*2回 = 112  
(報償費(補助費等)計) 280千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 280千円 (報償費計) 0千円
1 関係職員研修等旅費 714千円  
 ・生活保護担当指導職員ブロック会議等  
  出席旅費  
      264,000円 = 264  
 ・新任査察指導員基礎研修会  
(郡部分) @48,300円*3人*0.95 = 137  
 ・生活保護担当ケースワーカー全国  
 研修会(郡部分 @48,300円*2人*0.95 = 91  
 ・全国生活保護査察指導員研修会  
 (郡部分) @39,600円*1人*0.95 = 37  
・研修講師招聘旅費  
       @30,000円= 30  
 ・生活保護指導職員会議  
  @38,000円*1回*4人 = 152  
1 非常勤職員 657千円  
656100円 = 656  
(作業員計) 657千円 (作業員計) 0千円
(旅費計) 1,371千円 (旅費計) 0千円
1 関連職員研修資料等印刷代 346千円  
  ・福祉事務所職員研修  
              272,000円 = 272  
  ・自立支援プログラム研修  
             74,000円 = 74  
2 扶養義務調査封筒印刷代 189千円  
  池 田   1,500枚*12円*1.1 = 19  
  岸和田  15,700枚*12円*1.1 = 207  
  富田林  1,400枚*12円*1.1 = 18  
-56520 ▲56  
3 収入資産調査封筒印刷代 180千円  
池 田   1,200枚*12円*1.1 = 15  
岸和田 14,400枚*12円*1.1 = 190  
富田林   1,500枚*12円*1.1 = 19  
-45,720 ▲45  
(消耗需用費計) 715千円 (消耗需用費計) 0千円
(需用費計) 715千円 (需用費計) 0千円
1 扶養義務調査郵送料 979千円  
池 田     100世帯*5人*84円*2 = 84  
岸和田    1,046世帯*5人*84円*2 = 878  
富田林    90世帯*5人*84円*2 = 75  
-59,240 ▲59  
2 収入資産調査郵送料 762千円  
  池 田  32世帯*12社*84円*2 = 64  
  岸和田  400世帯*12社*84円*2 = 806  
  富田林  43世帯*12社*84円*2 = 86  
-195,600 ▲195  
(その他の役務費計) 1,741千円 (その他の役務費計) 0千円
(役務費計) 1,741千円 (役務費計) 0千円
1 生活保護システム改修業務 1,986千円  
  生活保護基準改定作業等  
1,986,000 1,986  
(その他の委託料計) 1,986千円 (その他の委託料計) 0千円
(委託料計) 1,986千円 (委託料計) 0千円
1 関係職員研修等会場使用料 333千円  
  ・福祉事務所職員研修  
            237,500円 = 237  
  ・自立支援プログラム研修  
95,000円 = 95  
(使用料及び賃借料計) 333千円 (使用料及び賃借料計) 0千円
(合計) 11,405千円 (合計) 490千円

 [特定財源の内訳]

内示

令和6 年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 生活保護適正化等事業 7,639 1 生活保護適正化等事業 367
(1)収入等資産把握等充実事業 490,000円*3/4= 367
    942,000円*3/4 = 706  
    2,818,000円*3/4 = 2,113  
 
(2)扶養義務調査充実事業  
    1,168,000円*3/4 = 876  
    2,818,000円*3/4 = 2,113  
 
(3)関係職員研修・啓発事業  
   1,673,000円*1/2 = 836  
 
(4)業務効率化事業  
   1,986,000円*1/2 = 993  
(生活保護総務事業補助金計) 0   0
(生活保護費補助金計) 0   0
目計 福祉費国庫補助金 0   0
項計 国庫補助金 0   0
款計 国庫支出金 0   0
合計 0   0


ここまで本文です。