平成30年度当初予算 国直轄事業負担金()

事業名 :国直轄事業負担金()(19961129) 予算要求課 河川室
細事業名 :国直轄事業負担金 予算計上課 河川室
細々事業名 :整備に係る負担金(19961129-00010001)
普通建設事業費(国直轄事業負担金) 政策的経費 準義務的経費
要求額を見る 査定額を見る (単位 千円)

要求額の内訳

公単区分

内示

調整要求

1 河川事業 3,142,000千円 1 河川事業
仮置き   3,142,000,000円= 3,142,000  
2 砂防事業 254,000千円 2 砂防事業
仮置き 254,000,000円= 254,000  
3 ダム事業 320,196千円 3 ダム事業
仮置き 320,196,000円= 320,196  
(その他に対するもの計) 3,716,196千円 (その他に対するもの計) 0千円
(負担金計) 3,716,196千円 (負担金計) 0千円
(負担金、補助及び交付金計) 3,716,196千円 (負担金、補助及び交付金計) 0千円
(合計) 3,716,196千円 (合計) 0千円

 [特定財源の内訳]

内示

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 公共事業等債(直轄河川) 1 公共事業等債(直轄河川)
  (1) 河川   (1) 河川
  (2) ダム   (2) ダム
  (3) 特別債   (3) 特別債
             0円=  
2 直轄砂防 229,000 2 直轄砂防
254,000,000*0.9円= 228,600  
  端数調整     -600,000円= ▲600  
起債調整  +1,000,000円= 1,000  
3 特別債 3 特別債 365,000
             0円= 343,000,000+22,000,000円= 365,000
4 公共事業等債(直轄河川) 3,116,000 4 公共事業等債(直轄河川)
河川  
3,142,000,000*0.9円= 2,827,800  
 
 端数処理 -800,000円= ▲800  
起債調整  +1,000,000円= 1,000  
 
ダム  
320,196,000*0.9円= 288,176  
 端数調整         -176,400円= ▲176  
 起債調整  0円=  
(河川砂防事業債計) 3,345,000   365,000
(河川海岸債計) 3,345,000   365,000
目計 都市整備債 3,345,000   365,000
項計 府債 3,345,000   365,000
款計 府債 3,345,000   365,000
合計 3,345,000   365,000


ここまで本文です。