事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １ 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
１ 監察医事務所費 |
| した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
＜背景＞ |
| ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部（ＧＨ |
| 。 |
Ｑ）が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
| ２ 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
| 人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
| 宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
| ることなどから、今後の府内の死因調査体制の整備を行 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
| う。 |
とと定められた。（昭和60年に京都、福岡は削除） |
| ３ 死因調査体制の充実を目的とし、府内法医学教室の |
・現在、東京23区、大阪市及び神戸市の３区域に限られ |
| 施設や設備の整備に対する支援を行う。 |
ており、当該都府県が単費で監察医事務所等を設置・運 |
| ４ 各地域において公衆衛生の向上を目的とした解剖・ |
営している。 |
| 検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備 |
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| の先導的なモデルを形成する。 |
２ 死因調査体制の整備関連経費 |
| 開始終了年度 |
・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
| 昭和２１年度〜 |
・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
| 根拠法令 |
を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
| 死体解剖保存法第８条 |
ん化に向けた体制を構築する。 |
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３ 医療施設等施設整備費補助金（死亡時画像診断シス |
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テム等整備事業） |
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・府内法医学教室の施設や設備の整備に対する支援を行 |
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う。 |
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４ 死因究明拠点整備モデル事業 |
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・大阪市以外の府域において、死因究明に係る検案・解 |
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剖拠点を整備する。 |
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＜活動指標＞ |
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令和４年度 |
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検案：5,808件 |
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解剖：279件 |
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令和５年度（見込） |
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検案：6,346件 |
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解剖：372件 |
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令和６年度（見込） |
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検案：6,978件 |
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解剖：506件 |
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＜成果指標＞ |
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監察医事務所の適切な運営 |
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＜自己評価＞ |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
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≪２月補正要求理由≫ |
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・報酬単価、期末勤勉手当率改定のため。 |
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・執行見込額が当初予算額を下回ったため。 |
