令和６年度当初予算（政策的経費） まちづくりＤＸ推進事業費
| 管理事業名 |
：都市計画推進事業 |
予算要求課 |
計画推進室 |
| 事業名 |
：まちづくりＤＸ推進事業費(20240032) |
予算計上課 |
計画推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市計画費 都市計画費 都市計画総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 大阪都市計画局が保有している都市計画情報について |
（１）都市計画基礎調査 |
| は、今般のデジタル社会実現に向けた動きに対応するた |
・都計法第６条に基づく都市計画基礎調査については、 |
| め、法定調査である都市計画基礎調査の見直しを行うと |
同法施行令第５条に基づく基礎調査の項目に定められる |
| ともに、都市計画決定情報の電子保存や基本図の更新等 |
事項に基づき調査を行う。 |
| を行い、より精度の高い都市計画情報の公開を図るた |
この度、Ｒ５.６月に都市計画情報のデジタル化・オ |
| め、情報の整理及びシステムの改修を行う。 |
ープン化の一層の推進に資するよう都市計画基礎調査実 |
| また、整備した都市計画情報は、スマートシティ戦略 |
施要領が改定されたこと受け、調査内容を拡充し大阪府 |
| 部が推進している「ORDEN」とも共有を図り、府域の新 |
の都市的基礎情報を収集する。 |
| たな都市開発・発展に活用できるようにオープンデータ |
・収集した調査結果データをGIS上での閲覧やオープン |
| として利活用を促進させる。 |
データ化による利活用をしていくため、データ処理など |
| 根拠法令 |
を行う。 |
| 都市計画法 |
（２）都市情報デジタル推進事業 |
| デジタル社会形成基本法 |
・大阪府における都市政策の領域で、都市計画情報のデ |
|
ジタル化を行うことにより、自治体、まちづくり団体や |
|
民間など幅広い関係機関と連携し、住民の生活の質の向 |
|
上を図る。 |
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①都市計画情報電子化【デジタル化】 |
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・大阪都市計画局が保有する法定図書の劣化が激しく滅 |
|
失の恐れがあることから、図書をスキャンしデータ化し |
|
電子保存を行う。 |
|
・また、図書原議データを建設CALSに掲載している都市 |
|
計画情報と紐づけし、公開を行うと共に、建設CALSに掲 |
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載している都市計画を示す線の確認、修正を行い、都市 |
|
計画情報の精度を向上させる。 |
|
②都市計画DBのシステム構築【オープン化】 |
|
・建設CALSシステムの改修を行い、基本図の変更や電子 |
|
化した図書原議データを公開する。 |
|
・併せて、都市計画基礎調査における調査結果データを |
|
建設CALSへ掲載を行うことで府域の都市計画をより詳細 |
|
に公開し、それらを府民がパソコン等の端末機器で閲覧 |
|
が可能となる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
192,895 |
39,374 |
0 |
19,687 |
133,834 |
| 査定額 |
59,061 |
39,374 |
0 |
19,687 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 財産貸付収入 |
都市計画費不動産貸付収入 |
都市計画推進事業不動産貸付料 |
19,687 |
19,687 |
|
| 都市計画費国庫補助金 |
都市計画費補助金 |
都市計画推進事業補助金 |
39,374 |
39,374 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 都市計画基礎調査事業
|
133,834千円 |
ゼロ査定
〇府の都市計画に真に必要な調査項目を精査したうえで |
0千円 |
| |
|
、要求するべき。 |
|
| (1) 都市計画基礎調査事業 |
133,834千円 |
|
0千円 |
| ２ 都市情報デジタル推進事業 |
59,061千円 |
要求どおり |
59,061千円 |
| (1) 都市情報デジタル推進事業 |
59,061千円 |
|
59,061千円 |
明細
都市計画基礎調査事業 都市計画基礎調査事業(20240032-00010001)
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明細
都市情報デジタル推進事業 都市情報デジタル推進事業(20240032-00020001)
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