令和６年度当初予算（政策的経費） 都市計画指導調査費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：都市計画推進事業 |
予算要求課 |
計画推進室 |
| 事業名 |
：都市計画指導調査費＜政策的経費＞(20230056) |
予算計上課 |
計画推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市計画費 都市計画費 都市計画総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １．本事業は、都市計画道路ネットワークの必要性を調 |
１．都市計画に関わる基礎調査 |
| 査・検証するものであり、都市計画道路の定期的な見直 |
【事業内容】 |
| しの基礎資料となる。 |
平成27年度の道路交通センサスに基づく新たな将来OD |
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表が国より示されたため、このデータを活用して府域に |
| ２．流通業務市街地の都市計画変更を行うための検証と |
おける都市計画道路の将来交通量予測に関わる調査を行 |
| 素案作成を行う。 |
う。 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】 |
| 令和 ６年度〜令和 ６年度 |
令和６年度 9,873千円（要求額） |
| 根拠法令 |
都市計画道路における将来交通量予測を実施 |
| 都市計画法 |
【成果指標】 |
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都市計画道路の将来交通量予測の結果は、都市計画道 |
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路の必要性を検証する重要なデータであるとともに、今 |
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後の定期的な見直し等基礎資料に活用できる。 |
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２．流通業務市街地関連調査の実施 |
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【事業内容】 |
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流通業務市街地の都市計画変更を行うための検証と素 |
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案作成を行う。 |
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【活動指標】 |
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令和６年度5,516千円（要求額） |
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流通業務市街地の都市計画変更伴う周辺への影響調査 |
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と都市計画変更の素案作成 |
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【成果指標】 |
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流通業務市街地の都市計画変更のための基礎資料とし |
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て活用できる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
10,330 |
0 |
0 |
0 |
10,330 |
| 要求額 |
15,389 |
0 |
0 |
0 |
15,389 |
| 査定額 |
15,389 |
0 |
0 |
0 |
15,389 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 都市計画基礎調査事業 |
9,873千円 |
要求どおり |
9,873千円 |
(1) 都市計画基礎調査事業（将来交通量
予測） |
9,873千円 |
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9,873千円 |
| ２ 流通業務市街地関連調査事業 |
5,516千円 |
要求どおり |
5,516千円 |
| (1) 流通業務市街地関連の状況等調査 |
5,516千円 |
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5,516千円 |
明細
都市計画基礎調査事業 都市計画基礎調査事業（将来交通量予測）(20230056-00010001)
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明細
流通業務市街地関連調査事業 流通業務市街地関連の状況等調査(20230056-00020001)
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