令和６年度当初予算（政策的経費） 大阪府住宅供給公社事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：居住企画事業 |
予算要求課 |
住宅建築局居住企画課 |
| 事業名 |
：大阪府住宅供給公社事業費＜政策的経費＞(20230009) |
予算計上課 |
住宅建築局居住企画課 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 住宅建築費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ●大阪府住宅供給公社事業費（政策的経費） |
●大阪府住宅供給公社融資費 |
| 大阪府住宅供給公社においては「中期経営計画（R4～ |
《事業内容》 |
| R13）を策定し、更なる経営改善とあわせ住宅まちづく |
府の住宅施策を補完する公的団体である大阪府住宅供 |
| りへの貢献に取り組んでいる。 |
給公社に対し①損失補償を行う。 |
| 府は公社の経営改善を図るための安定的な資金調達、 |
また公社賃貸住宅の耐震改修事業を促進するため、地 |
| 公社賃貸住宅における住環境整備を促進する。 |
域住宅協議会に対し、②負担金を支出する。 |
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①損失補償 |
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・大阪府住宅供給公社が大阪府出資法人グループ・ |
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ファイナンス（ＧＦ）の運用を活用して行う資金 |
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借入れに対して、府が損失補償を付与する。 |
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期 間：令和6年度～令和18年度 |
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限度額：1,014,000千円の元金及び利子並びに |
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清算金 |
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・大阪府の短期借入金を金融機関からの長期借入金に |
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借換えた借換金に伴う金銭消費貸借契約について令 |
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和６年度末に次の金銭消費貸借契約を行う必要があ |
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るため、継続して府が損失補償を付与する。 |
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期 間：令和6年度～令和18年度 |
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限度額：11,330,000千円の元金及び利子並びに |
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清算金 |
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【活動指標】 |
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令和6年度末に公社が借換えを行うために、府が |
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損失補償を付与する見込金額 |
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12,344,000千円 |
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【成果指標】 |
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公社はＧＦ等を利用することで、低利で安定的な |
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資金調達を行っている。 |
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【自己評価】 |
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継続的に損失補償を付与することにより、公社が |
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安定的にかつ有利な資金調達を図ることができ、 |
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公社の経営改善に寄与している。 |
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②大阪府住宅まちづくり推進協議会への負担金 |
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・大阪府住宅まちづくり推進協議会が実施する住宅供 |
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給公社賃貸住宅に関する耐震化事業に対し、1％ |
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（ただし、協議会において社会資本総合交付金を受 |
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入れ後、府負担相当額を府に配当） |
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【活動指標】 |
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平成27年度 352,570千円（実績） |
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令和元年度 373,000千円（実績） |
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令和２年度 496,700千円（実績） |
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令和３年度 156,700千円（実績） |
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令和４年度 654千円（実績） |
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令和５年度 3,905千円（見込） |
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令和６年度 4,047千円（要求） |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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令和６年度 大阪府住宅供給公社事業損失補償 |
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・期間 |
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令和 ６年度～令和１８年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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123億4千4百万円の借入金の元金及び利子並びに清 |
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算金 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,905 |
0 |
0 |
3,905 |
0 |
| 要求額 |
4,047 |
0 |
0 |
4,047 |
0 |
| 査定額 |
4,047 |
0 |
0 |
4,047 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 雑入 |
都市整備費雑入 |
居住企画事業雑入 |
4,047 |
4,047 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪府住宅供給公社融資費 |
4,047千円 |
要求どおり |
4,047千円 |
(1) 大阪府住宅まちづくり推進協議会事
業への負担金 |
4,047千円 |
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4,047千円 |
明細
大阪府住宅供給公社融資費 大阪府住宅まちづくり推進協議会事業への負担金(20230009-00010002)
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