令和６年度当初予算（政策的経費） 外国人受入環境整備事業費
| 管理事業名 | ：国際交流推進事業 | 予算要求課 | 国際課 |
| 事業名 | ：外国人受入環境整備事業費(20190141) | 予算計上課 | 都市魅力創造局 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 府民文化費 国際交流費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| １．外国人が生活・就労等に関する適切な情報に速やか | １．国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応 |
| に到達できるよう、情報提供・相談を行う一元的相談窓 | 策」を踏まえ、府として国交付金を活用し、外国人総合 |
| 口の整備に取り組む。 | 相談窓口を運営するOFIXに対し補助を実施。 |
| ２．公益財団法人大阪府国際交流財団（以下、「OFIX」 | |
| という。）が運営する「ウクライナ避難民通訳支援人材 | ○多言語対応した外国人相談窓口体制の整備 |
| バンク制度」を活用し、通訳者の派遣や資料等の翻訳に | (1) 対応言語 日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、 |
| 係る経費を補助することで、ウクライナ避難民を支援す | ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ語、ﾀｲ語、 |
| る。 | ﾍﾞﾄﾅﾑ語、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語、ﾈﾊﾟｰﾙ語 |
| ３．OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会における | 計11言語 |
| 「取組みの方向性」を進めていくためには、OFIXがさら | (2) 対応時間 月・金曜日 9時〜20時 |
| なる機能強化を行い、その蓄積されたノウハウを生かし | 火〜木曜日 9時〜17時30分 |
| て、市町村や国際交流協会のさらなる外国人相談等の対 | 第２・４日曜日 13時〜17時 |
| 応力の強化を図っていく必要があり、そのための取組み | |
| を行う。 | ○活動指標 |
| 開始終了年度 | ・11言語による相談対応 |
| 令和元年度 〜 | ・週２日の夜間相談の実施 |
| ・月２回の日曜日相談の実施 | |
| ・弁護士・行政書士等による専門相談の実施 | |
| ・広報カード・チラシの配布 | |
| ○成果指標 | |
| 2024年度相談実績 2,800件 | |
| ≪参考≫ | |
| ・令和４年度相談件数 2,827件 | |
| ・令和４年末の在留外国人数 | |
| 【全国】3,075,213人 【大阪府】272,449人 | |
| ２．「ウクライナ避難民PT」において実施する支援分野 | |
| （生活、教育、住宅、就労）へ支援 | |
| OFIXが運営する「ウクライナ避難民通訳支援人材バン | |
| ク制度」を活用し、府内市町村等へ通訳者の派遣や資料 | |
| 等の翻訳に係る経費を補助。 | |
| (1) 対応言語：ウクライナ語、ロシア語（ほか、必要に | |
| 応じて他言語での対応でも支援） | |
| (2) 対応時間：ウクライナ避難民が希望する時間 | |
| (3) 対 応 先：府内市町村、府内市町村立小中学校、府 | |
| 営住宅、市町営住宅、OSAKAしごとフィールドなど | |
| ３．OFIXが、OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会 | |
| で提起された外国人材を取り巻く諸課題の解決に向け、 | |
| 府内市町村や国際交流協会における相談体制と情報発信 | |
| 機能の強化を図る。 | |
| 〇府域の相談体制の強化・充実 | |
| (1) 府内市町村・国際交流協会における相談窓口の機能 | |
| 強化 | |
| (2) OFIXにおける相談機能の強化 | |
| 〇情報発信機能の強化 | |
| (3) 多文化共生プラットフォームの構築、情報発信 | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 22,179 | 12,179 | 0 | 0 | 10,000 |
| 要求額 | 48,748 | 10,000 | 0 | 0 | 38,748 |
| 査定額 | 20,324 | 10,000 | 0 | 0 | 10,324 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 総務費国庫補助金 | 府民文化費補助金 | 国際交流推進事業補助金 | 10,000 | 10,000 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 外国人受入環境整備事業補助金 |
20,000千円 | 要求どおり ※国予算の範囲内で執行すること ※国の採択が執行の |
20,000千円 |
| 条件 | |||
| (1) 外国人受入環境整備事業補助金 | 20,000千円 | 20,000千円 | |
| ２ ウクライナ避難民受入環境整備事業補助 金 |
0千円 | |
0千円 |
| (1) ウクライナ避難民受入環境整備事業 補助金 |
0千円 | |
0千円 |
| ３ ウクライナ避難民受入環境整備事業補助 金 |
324千円 | 要求どおり |
324千円 |
| ※後年度も事業継続が必要であれば、部局財源の範囲内 | |||
| で対応すること。 | |||
| (1) ウクライナ避難民受入環境整備事業 補助金 |
324千円 | |
324千円 |
| ４ 多文化共生拠点機関機能強化事業補助金 |
28,424千円 | ゼロ査定 ※ＯＦＩＸ、万博協会、市町村等において実施すべき。 |
0千円 |
| (1) 多文化共生拠点機関機能強化事業補 助金 |
28,424千円 | |
0千円 |
