令和６年度当初予算（政策的経費） 私立専門学校授業料等減免事業費
| 管理事業名 |
：私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
| 事業名 |
：私立専門学校授業料等減免事業費(20190137) |
予算計上課 |
私学課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「大学等における修学の支援に関する法律」の主旨に基 |
低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する |
| づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。 |
ことができる人材を育成する大学等に修学することがで |
| 開始終了年度 |
きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に |
| 令和元年度 ～ |
おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真 |
| 根拠法令 |
に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び |
| 大学等における修学の支援に関する法律 |
入学金減免を措置する。 |
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【事業内容】 |
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高等教育費の負担軽減方策の実施に向け、（１）私立 |
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専門学校に係る機関要件の確認事務を行う。（２）私立 |
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専門学校が実施する低所得者世帯の者に対する授業料及 |
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び入学金減免に係る費用を補助する。 |
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【対象校種】私立専門学校 |
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【対象者】 |
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住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の生徒ならび |
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に、所得中間層世帯（世帯年収約600万円程度）のうち |
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以下のいずれかのの条件を満たす生徒。 |
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①多子世帯（扶養する子の数が３人以上である世帯）の |
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生徒 |
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②工業・農業分野の専門課程の学科に在籍する生徒 |
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【成果指標】 |
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低所得世帯生徒の経済的負担の軽減 |
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【活動指標】 |
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機関要件の確認学校数 |
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R4実績 141校（みなし校1校含む） 4,743,617千円 |
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R5見込 140校（みなし校3校含む） 5,274,272千円 |
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R6見込 141校（みなし校2校含む） 5,537,955千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施 |
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するもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
5,297,672 |
2,637,136 |
0 |
0 |
2,660,536 |
| 要求額 |
5,563,951 |
2,768,977 |
0 |
0 |
2,794,974 |
| 査定額 |
5,563,951 |
2,768,977 |
0 |
0 |
2,794,974 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫負担金 |
文教諸費負担金 |
私学振興事業負担金 |
2,768,977 |
2,768,977 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 事務費 |
25,996千円 |
要求どおり |
25,996千円 |
| (1) 事務費 |
25,996千円 |
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25,996千円 |
２ 私立専門学校授業料等減免事業費
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5,537,955千円 |
要求どおり
※国庫対象の範囲内で執行すること。 |
5,537,955千円 |
| (1) 私立専門学校授業料等減免事業費 |
5,537,955千円 |
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5,537,955千円 |
明細
私立専門学校授業料等減免事業費 私立専門学校授業料等減免事業費(20190137-03170586)
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明細
事務費 事務費(20190137-04430829)
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