令和６年度当初予算（政策的経費） 就労移行等連携調整事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：就労移行等連携調整事業費(20180691) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 就労系障がい福祉サービス事業所の支援員を対象とした |
【事業内容】 |
| 研修により、質の高い就労支援にかかる人材を育成する |
障がい者の希望や能力に沿った支援ができるよう、本 |
| ことで、「福祉施設から一般就労への移行」及び「就労 |
人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支 |
| 定着」を促進し、もって社会保障費の抑制に寄与する。 |
援や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につ |
| 開始終了年度 |
なげることができる支援力の向上及び一般就労後の定着 |
| 令和 ６年度〜令和 ８年度 |
を促進するため、これまでの本事業での成果を活用し、 |
|
就労系障がい福祉サービスを中心とした地域との連携等 |
|
の支援体制の構築等を図る。 |
|
・一般就労への移行に係る支援力の向上 |
|
・就労定着支援力の向上・さらなる普及 |
|
|
|
【負担割合】 |
|
国１／２、府１／２ |
|
|
|
【活動指標】 |
|
研修等への参加事業所数：200事業所 |
|
|
|
【成果指標】 |
|
※いずれも令和８年度目標（案） |
|
・福祉施設からの一般就労への移行者数：3,142人（R3 |
|
実績の1.28倍） |
|
・利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５ |
|
割以上の就労移行支援事業所：６割 |
|
・就労定着支援事業の利用者数：1,781人（R3実績の1.4 |
|
1倍） |
|
・就労定着支援事業所の利用終了後の一定期間における |
|
就労定着率が７割以上となる就労定着支援事業所の割合 |
|
：２割５分 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,616 |
1,308 |
0 |
0 |
1,308 |
| 要求額 |
2,616 |
1,308 |
0 |
0 |
1,308 |
| 査定額 |
2,616 |
1,308 |
0 |
0 |
1,308 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
1,308 |
1,308 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 就労移行等連携調整事業
|
2,616千円 |
要求どおり
○国庫補助金の範囲内で実施すること |
2,616千円 |
| (1) 就労移行等連携調整事業 |
2,616千円 |
|
2,616千円 |
明細
就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)
|
