令和6年度当初予算(政策的経費) 土砂災害対策費
管理事業名 | :河川砂防事業 | 予算要求課 | 河川室 |
事業名 | :土砂災害対策費(20120878) | 予算計上課 | 河川室 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 河川費 河川砂防費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
|
---|---|
目的 | 内容 |
「砂防法」「地すべり等防止法」「急傾斜地の崩壊によ | 1、土砂災害対策事業費(公共) |
る災害の防止に関する法律」に基づき、土砂災害危険箇 | (1)土砂災害対策事業 |
所等を監視し、国土の保全と府民の人命、財産を守る。 | 【事業内容】 |
「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域等の指 | 雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局 |
定のための基礎調査を行う。 | 副監視局の改修及びサーバーシステムの再整備 |
激甚災害に伴い発生した小規模ながけ崩れに対し、「地 | を行う。 |
方財政法」に基づき対策工事を行う市町村へ補助を行う | 【事業対象】 |
。 | 大阪府内の雨量観測局 125局 |
根拠法令 | 雨量中継局 12局 |
砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法 | 副監視局 9局 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | 土砂災害予警報システム 1式 |
地方財政法 | 【事業実施施設数】 |
R 4年度 1式(システム再整備) | |
R 5年度 1式(システム再整備) | |
R 6年度 1式(システム再整備) | |
【債務負担】 | |
《限度額》400,000千円 | |
《期 間》令和6年度〜令和7年度 | |
《目 的》工期が長期にわたり、一連の工事等 | |
において分割して実施する事が不可 | |
能ため。 | |
(2)土砂災害対策事業基礎調査 | |
【事業内容】 | |
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域 | |
の指定に向けた調査を行う。 | |
【事業対象】 | |
大阪府内の土砂災害危険箇所 | |
(3)災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助 | |
【事業内容】 | |
激甚災害に伴い発生した小規模ながけ崩れ | |
に対し、市町村が行うがけ崩れ防止工事へ補 | |
助を行う。 | |
【事業対象】 | |
市町村地域防災計画の危険箇所 | |
2、土砂災害対策事業費(単独) | |
(1)住宅移転等補助 | |
【事業内容】 | |
土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転 | |
及び補強対策費用の助成を行う。 | |
【事業対象】 | |
大阪府内の土砂災害特別警戒区域 | |
【債務負担】 | |
《限度額》2,523千円 | |
《期 間》令和6年度〜令和7年度 | |
《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま | |
で1年以上要する場合があり、申請 | |
者への支払いは建設完了後に行うた | |
め。 | |
(2)土砂災害対策事業 | |
【事業内容】 | |
サーバーシステムの運用及び保守を行う。 | |
【事業対象】 | |
サーバーシステム 1式 | |
【債務負担】 | |
《限度額》450,000千円 | |
《期 間》令和6年度〜令和17年度 | |
《目 的》システム構築後に続けて必要となる | |
運用保守業務については同一契約と | |
なるため。 | |
【活動指標】 | |
・R 4年度調査数 1,140箇所 | |
・R 5年度調査予定数 700箇所 | |
・R 6年度調査予定数 2,400箇所 | |
【成果指標】 | |
土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発 | |
生リスクについて広く周知 | |
【事業の自己評価】 | |
成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進 | |
捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目 | |
標達成に寄与している。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和6年 土砂災害費 | |
・期間 | |
令和 6年度〜令和17年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
852,523千円 |
予算額 |
財源内訳 |
||||
---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
前年度当初 | 181,482 | 70,000 | 34,000 | 0 | 77,482 |
要求額 | 179,054 | 86,485 | 40,000 | 0 | 52,569 |
査定額 | 179,054 | 86,485 | 40,000 | 0 | 52,569 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
都市整備債 | 河川債 | 河川砂防事業債 | 40,000 | 40,000 | ||
災害復旧費国庫補助金 | 土木施設災害復旧費補助金 | 建設災害復旧事業補助金 | 21,485 | 21,485 | ||
都市整備費国庫補助金 | 河川費補助金 | 河川砂防事業補助金 | 65,000 | 65,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
---|---|---|---|
1 土砂災害対策費(公共) | 171,485千円 | 要求どおり | 171,485千円 |
(1) 土砂災害対策施設整備事業(公共) 【建設】 |
90,000千円 | |
90,000千円 |
(2) 土砂災害対策事業基礎調査 | 60,000千円 | 60,000千円 | |
(3) 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業 | 21,485千円 | 21,485千円 | |
2 土砂災害対策費(単独) | 7,569千円 | 要求どおり | 7,569千円 |
(1) 住宅移転等補助 | 7,569千円 | 7,569千円 |
明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001) |
明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策事業基礎調査(20120878-00010002) |
明細 土砂災害対策費(公共) 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(20120878-00010003) |
明細 土砂災害対策費(単独) 住宅移転等補助(20120878-00060018) |
備考 |
---|
債務負担行為有り |