令和6年度当初予算(政策的経費) 死因調査等体制整備事業費
管理事業名 |
:医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:死因調査等体制整備事業費(20110056) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
1 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
1 監察医事務所費 |
した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
<背景> |
ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部(GH |
。 |
Q)が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
2 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
ることなどから、今後の府内の死因調査体制の整備を行 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
う。 |
とと定められた。(昭和60年に京都、福岡は削除) |
3 死因調査体制の充実を目的とし、府内法医学教室の |
・現在、東京23区、大阪市及び神戸市の3区域に限られ |
施設や設備の整備に対する支援を行う。 |
ており、当該都府県が単費で監察医事務所等を設置・運 |
4 各地域において公衆衛生の向上を目的とした解剖・ |
営している。 |
検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備 |
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の先導的なモデルを形成する。 |
2 死因調査体制の整備関連経費 |
開始終了年度 |
・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
昭和21年度〜 |
・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
根拠法令 |
を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
死体解剖保存法第8条 |
ん化に向けた体制を構築する。 |
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3 医療施設等施設整備費補助金(死亡時画像診断シス |
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テム等整備事業) |
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・府内法医学教室の施設や設備の整備に対する支援を行 |
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う。 |
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4 死因究明拠点整備モデル事業 |
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・大阪市以外の府域において、死因究明に係る検案・解 |
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剖拠点を整備する。 |
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<活動指標> |
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令和4年度 |
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検案:5,808件 |
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解剖:279件 |
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令和5年度(見込) |
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検案:6,346件 |
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解剖:372件 |
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令和6年度(見込) |
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検案:6,978件 |
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解剖:506件 |
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<成果指標> |
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監察医事務所の適切な運営 |
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<自己評価> |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
155,014 |
48,019 |
0 |
135,192 |
▲28,197 |
要求額 |
347,474 |
240,438 |
0 |
131,808 |
▲24,772 |
査定額 |
347,474 |
240,438 |
0 |
131,808 |
▲24,772 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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健康医療費国庫補助金 |
医薬費補助金 |
医事事業補助金 |
240,438 |
240,438 |
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雑入 |
健康医療費雑入 |
医事事業雑入 |
1,232 |
1,232 |
|
健康医療手数料 |
医薬手数料 |
医事事業手数料 |
130,576 |
130,576 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 監察医事務所費 |
139,322千円 |
要求どおり |
139,322千円 |
(1) 監察医事務所費(検案:国庫対象) |
15,048千円 |
|
15,048千円 |
(2) 監察医事務所費(検案:国庫対象外 ) |
58,792千円 |
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58,792千円 |
(3) 監察医事務所費(解剖:国庫対象) |
56,271千円 |
|
56,271千円 |
(4) 監察医事務所費(解剖:国庫対象外 ) |
9,211千円 |
|
9,211千円 |
(5) 監察医事務所費(工事請負費) |
0千円 |
|
0千円 |
2 死因調査体制整備関連事業 |
3,656千円 |
要求どおり |
3,656千円 |
(1) 協議会開催経費 |
566千円 |
|
566千円 |
(2) 死因調査体制構築モデル事業 |
3,090千円 |
|
3,090千円 |
3 医療施設等施設整備費補助金(死亡時画 像診断システム等整備事業 |
191,918千円 |
要求どおり |
191,918千円 |
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○国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
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(1) 医療施設等施設整備費補助金(死亡 時画像診断システム等整備事業 |
191,918千円 |
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191,918千円 |
4 死因究明拠点整備モデル事業 |
12,578千円 |
要求どおり ○国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
12,578千円 |
(1) 死因究明拠点整備モデル事業 |
12,578千円 |
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12,578千円 |
明細
監察医事務所費 監察医事務所費(検案:国庫対象外)(20110056-00020003)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(解剖:国庫対象)(20110056-00020008)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(工事請負費)(20110056-00020525)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(検案:国庫対象)(20110056-00020991)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(解剖:国庫対象外)(20110056-00020992)
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明細
死因調査体制整備関連事業 協議会開催経費(20110056-00030016)
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明細
死因調査体制整備関連事業 死因調査体制構築モデル事業(20110056-00030941)
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明細
医療施設等施設整備費補助金(死亡時画像診断システム等整備事業 医療施設等施設整備費補助金(死亡時画像診断システム等整備事業(20110056-02320444)
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明細
死因究明拠点整備モデル事業 死因究明拠点整備モデル事業(20110056-04960870)
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