令和６年度当初予算（政策的経費） ひとり親家庭等自立支援事業費
| 管理事業名 | ：母子福祉事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
| 事業名 | ：ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため | １.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分) |
| 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費 | ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一時 |
| 確保支援を行う。 | 的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合に |
| 全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 | 、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。 |
| の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 | 《活動指標》派遣延べ時間 |
| 査を実施する。 | R4実績：397.75時間 R5見込：200時間、R6見込：200時 |
| 開始終了年度 | 間 |
| 平成１５年度〜 | |
| 根拠法令 | ２．ひとり親家庭等生活向上事業 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他 | 児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活の |
| ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 | 中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが抱 |
| ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱 | える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自立 |
| 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 | について総合的な支援を行う。 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 | （１）ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談) |
| ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実 | ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため、 |
| 施要綱 | 相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種の |
| 離婚前後親支援モデル事業実施要綱 他 | 情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。 |
| 《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数 | |
| R4実績：278件、R5見込：109件、R6見込：109件 | |
| （２）家計管理・生活支援講習会等事業 | |
| 家計管理、こどものしつけ・育児や健康管理などの支援 | |
| に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談にも | |
| 応じる。 | |
| （３）こどもの生活・学習支援事業 | |
| 基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひと | |
| り親家庭や貧困家庭等の子どもの生活の向上を図る。 | |
| （４）ひとり親家庭情報交換事業 | |
| ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行う | |
| とともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支え | |
| あう場の提供等を行う。 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 1/2、府 1/2 | |
| 市町実施分：国 1/2、府 1/4、市町 1/4 | |
| ３．母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 | |
| 就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母及 | |
| び父の自立を支援するための給付金事業を行う。 | |
| (1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 | |
| (2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 | |
| 《活動指標》修学修了者数 | |
| R4実績：7人、R5見込：6人、R6見込：6人 | |
| (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 3/4、府 1/4 | |
| ４．離婚前後親支援モデル事業 | |
| 離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭に | |
| 面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援講 | |
| 座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公正 | |
| 証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、戸 | |
| 籍抄本等取得支援を行う。 | |
| 《活動指標》養育費支援件数 | |
| R4実績：計1 件 R5見込：計17 件、R6見込：計10 件 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 1/2、府 1/2 | |
| ５．面会交流支援事業 | |
| 面会交流が子どもの健やかな育ちを確保する上で有意義 | |
| であるため、継続的な面会交流の支援を行うことにより | |
| 、面会交流の円滑な実施を図る。 | |
| 《活動指標》面会交流支援件数 | |
| R4実績：0件 R5見込：40 件、R6見込：58 件 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 1/2、府 1/2 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 70,466 | 48,142 | 0 | 0 | 22,324 |
| 要求額 | 74,914 | 51,220 | 0 | 0 | 23,694 |
| 査定額 | 74,914 | 51,220 | 0 | 0 | 23,694 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 母子福祉事業補助金 | 51,220 | 51,220 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
267千円 | 要求どおり ○国庫の範囲内で実施すること |
267千円 |
| (1) ひとり親家庭等日常生活支援事業 | 267千円 | 267千円 | |
| ２ ひとり親家庭等生活向上事業 |
42,319千円 | 要求どおり ○国庫の範囲内で実施すること |
42,319千円 |
| (1) 大阪府実施分 | 2,166千円 | 2,166千円 | |
| (2) 市町村実施分 | 40,153千円 | 40,153千円 | |
| ３ 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 |
28,350千円 | 要求どおり ○国庫の範囲内で実施すること |
28,350千円 |
| (1) 母子家庭・父子家庭自立支援給付金 事業 |
28,350千円 | |
28,350千円 |
| ４ 離婚前後親支援モデル事業 |
2,002千円 | 要求どおり ○国庫の範囲内で実施すること |
2,002千円 |
| (1) 離婚前後親支援モデル事業 | 2,002千円 | 2,002千円 | |
| ５ 面会交流支援事業 |
1,858千円 | 要求どおり ○国庫の範囲内で実施すること |
1,858千円 |
| (1) 面会交流支援事業 | 1,858千円 | 1,858千円 | |
| ６ 母子父子福祉推進事業 | 118千円 | 要求どおり | 118千円 |
| (1) 母子父子福祉推進費 | 118千円 | 118千円 | |
明細 ひとり親家庭等日常生活支援事業 ひとり親家庭等日常生活支援事業(20030798-00020001) |
明細 ひとり親家庭等生活向上事業 大阪府実施分(20030798-00030004) |
明細 ひとり親家庭等生活向上事業 市町村実施分(20030798-00030005) |
明細 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業(20030798-00040006) |
明細 離婚前後親支援モデル事業 離婚前後親支援モデル事業(20030798-01020193) |
明細 面会交流支援事業 面会交流支援事業(20030798-01520270) |
明細 母子父子福祉推進事業 母子父子福祉推進費(20030798-03790645) |
