令和6年度当初予算(政策的経費) 障がい者委託訓練実施費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :障がい者委託訓練実施費(19962114) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  求職中の障がい者に基礎的な技能訓練を実施し就職の  (1)訓練手当
 促進を図るため、大阪障害者職業能力開発校の特別委託   ○訓練手当の算定
 訓練として府内6施設へ職業訓練を委託する。    基本手当+技能習得手当(受講手当+通所手当)
根拠法令   1.基本手当(日額、居住地により異なる)
 職業能力開発促進法15条の6第3項     1級地4,310円 2級地3,930円
    3級地+未成年3,530円
  2.受講手当(日額500円)
  3.通所手当(月額上限42,500円)
  4.国庫1/2
 (2)実施費
  ○委託先
  1(社福)日本ライトハウス視覚障害リハビリテーションセンター
   (視覚障がい)
  2(社福)大阪市障害者福祉・スポーツ協会
   大阪市職業リハビリテーションセンター
    (知的・身体・精神・発達障がい)
   大阪市職業指導センター(知的障がい)
  3(社福)摂津宥和会 摂津市障害者職業
   能力開発センター(知的・身体障がい)
  4(社福)大阪府障害者福祉事業団
   大阪INA職業支援センター(知的障がい)
  ○委託期間:1年(訓練期間は6か月、1年)
  ○委託料(訓練実施費)1人3万円/月(消費税除く)
  ○国庫66.7%
 《実績》
   就職者数 R01:105名R02:94名 R03:105名
        R04:103名
   入校者数 R01:128名 R02:127名 R03:128名
  R04:126名 R05:127名 R06:133名(定員)
 
   修了者数 R01:133名 R02:114名 R03:114名
        R04:123名 R05:133名(定員)
        R06:133名(定員)
 《効果》
   就職率  R01:78.4% R02:81.0% R03:92.9%
        R04:83.1% R05:80%(見込み)
        R06:80%(見込み)
       (R05.R06は国の目標設定値による)
債務負担行為
 ・事項
  令和6年度障がい者特別委託訓練事業委託
 ・期間
  令和 6年度〜令和 8年度
 ・限度額(限度額文言)
  55,242千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 231,288 124,627 0 0 106,661
要求額 230,298 123,967 0 0 106,331
査定額 230,298 123,967 0 0 106,331

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 123,967 123,967

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者委託訓練実施費
 
230,298千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
230,298千円
 (1) 訓練手当 177,492千円   177,492千円
 (2) 実施費 52,806千円   52,806千円

明細 障がい者委託訓練実施費 訓練手当(19962114-00010001)

明細 障がい者委託訓練実施費 実施費(19962114-00010010)

備考
債務負担行為有り


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