令和６年度当初予算（政策的経費） 運営費（政策）
| 管理事業名 | ：消防学校運営事業 | 予算要求課 | 消防学校 |
| 事業名 | ：運営費（政策）(19961296) | 予算計上課 | 危機管理室 |
| 款名・項名・目名 | ：総務費 防災費 消防学校運営費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 消防組織法に基づき、消防職員及び消防団員の教育訓 | １．消防学校運営費 |
| 練を実施し、地域消防力の充実強化を図る。 | 令和５年度当初予算要求より経常的経費に移行する |
| ○場所：府立消防学校（大東市平野屋１丁目４番１号） | 。（一部項目は消防学校ＦＭ推進事業費に再編統合） |
| ○面積：24,747.71㎡（敷地）、13,863.51㎡（延床） | |
| ○施設概要：本館（寮含む）、屋内訓練場、訓練塔、 | ２．消防学校派遣職員費 |
| 水難救助訓練施設、科学消防教育施設等 | 令和６年度当初予算要求より、派遣職員人件費負担 |
| ○教育訓練計画上の定員：初任教育（269人） | 金に再編統合する。 |
| 専科教育（280人）、幹部教育（90人） | |
| 特別教育（574人）、消防団教育（1,620名） | ３．府内消防力の強化対策事業 |
| 根拠法令 | 令和５年度当初予算要求より、消防学校ＦＭ推進事 |
| 消防組織法 | 業費に再編統合する。 |
| 大阪府立消防学校条例 | |
| 地方自治法、派遣職員の取り扱いに関する協定 | ４．消防学校ＦＭ推進事業費 |
| 消防学校の「施設」「設備備品」「訓練車両」の一 | |
| 体的なファシリティマネジメント（ＦＭ）を推進し、計 | |
| 画的な更新等により総事業費の平準化及び圧縮に取り組 | |
| むため、令和５年度当初予算要求より新規要求する。 | |
| <自己評価> | |
| 市町村の入校需要を踏まえ、着実に教育訓練を実施 | |
| している。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 148,001 | 0 | 19,000 | 0 | 129,001 |
| 要求額 | 26,551 | 0 | 8,000 | 0 | 18,551 |
| 査定額 | 18,246 | 0 | 0 | 0 | 18,246 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務債 | 防災債 | 消防学校運営事業債 | 8,000 | 0 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 消防学校派遣職員費負担金 | 0千円 | 0千円 | |
| (1) 消防学校派遣職員費負担金 | 0千円 | 0千円 | |
| ２ 消防学校ＦＭ推進事業費 |
26,551千円 | 〇消防学校FM推進計画については、部局長マネジメン |
18,246千円 |
| トにより事業の優先順位づけを行い、部局財源の範囲内 | |||
| で要求すること。 | |||
| (1) 施設更新事業費 |
8,305千円 | ゼロ査定 〇防災備蓄施設の建設は大阪府地域防災計画等に必要性 |
0千円 |
| が明記されていないため認めない。 | |||
| (2) 設備備品更新事業費（教育訓練資機 材更新事業） |
10,775千円 | 要求どおり |
10,775千円 |
| (3) 設備備品更新事業費（教育訓練設備 更新事業） |
600千円 | 要求どおり |
600千円 |
| (4) 設備備品更新事業費（教育資料等提 供システム運用事業） |
220千円 | |
220千円 |
| (5) 車両更新事業費 | 6,651千円 | 6,651千円 | |
明細 消防学校派遣職員費負担金 消防学校派遣職員費負担金(19961296-00060008) |
明細 消防学校ＦＭ推進事業費 設備備品更新事業費（教育訓練資機材更新事業）(19961296-05310001) |
明細 消防学校ＦＭ推進事業費 設備備品更新事業費（教育資料等提供システム運用事業）(19961296-05310008) |
明細 消防学校ＦＭ推進事業費 設備備品更新事業費（教育訓練設備更新事業）(19961296-05310009) |
明細 消防学校ＦＭ推進事業費 車両更新事業費(19961296-05310010) |
明細 消防学校ＦＭ推進事業費 施設更新事業費(19961296-05310011) |
