令和6年度当初予算(最終調整) 橋りょう補修費
管理事業名 | :道路事業 | 予算要求課 | 道路室 |
事業名 | :橋りょう補修費(20060623) | 予算計上課 | 道路室 |
款名・項名・目名 | :都市整備費 道路橋りょう費 道路橋りょう費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費) | 1 橋りょう補修費(維持的建設) |
根拠法令 | (1) 橋りょう補修費(交付金補助率0.5) |
道路法第42条 | 【事業内容】大河川を跨ぐ橋りょうの耐震補強を実 |
大阪府都市整備中期計画 | 施し、大規模災害発生時の通行機能の |
大阪府都市基盤施設長寿命化計画 | 確保を図る。 |
大阪府都市整備部地震防災アクションプログラム | 【事業対象】主要地方道 八尾茨木線 |
【補 助 率】0.5 | |
(2) 耐震対策等(単独) | |
【事業内容】広域緊急交通路等の橋りょうの耐震補 | |
強を実施し、大規模災害発生時の通行 | |
機能の確保を図る。 | |
【事業対象】主要地方道 堺狭山線外 | |
(3) 更新事業(単独)【拡充分】 | |
【事業内容】既存施設の更新を行い、橋りょうの長 | |
寿命化を図る。 | |
【事業対象】主要地方道 大阪中央環状線外 | |
〔一部債務負担行為あり〕 | |
期 間:令和6年度〜令和8年度 | |
限度額:4,166,000千円 | |
(4) 橋りょう補修費(補助0.55) | |
【事業内容】定期点検結果を基に、計画的に補修を | |
実施し、橋りょうの長寿命化を図る。 | |
【事業対象】主要地方道 泉佐野岩出線外 | |
【補 助 率】0.55 | |
〔一部債務負担行為あり〕 | |
期 間:令和6年度〜令和7年度 | |
限度額:1,195,000千円 | |
(5) 橋りょう補修費(推進事業)(単独) | |
【事業内容】含有調査によりPCB含有が判明した橋 | |
梁の塗装塗替工事等を実施する。 | |
【事業対象】主要地方道 大阪中央環状線外 | |
(6) 橋りょう補修費(推進事業)(補助0.55) | |
【事業内容】含有調査によりPCB含有が判明した橋 | |
梁の塗装塗替工事等を実施する。 | |
【事業対象】主要地方道 大阪中央環状線外 | |
【補 助 率】0.55 | |
2 橋りょう補修費(単独) | |
(1) 日常維持管理事業【維持】 | |
【事業内容】日常的な維持管理作業の実施により、 | |
橋りょうの長寿命化を図る。 | |
3 橋りょう補修費(点検) | |
(1) 定期点検費(補助維持0.55) | |
【事業内容】道路法に基づき、橋りょうの定期点検 | |
を実施する。 | |
【補 助 率】0.55 | |
○主な事業の活動指標 | |
令和3年度:耐震化 2橋完了 | |
令和4年度:耐震化 17橋完了 | |
令和5年度:耐震化 10橋完了見込 | |
令和6年度:耐震化 17橋完了予定 | |
○成果指標 | |
南海トラフ巨大地震への備えとして、発災後の救命・ | |
救急や応急対策を迅速に実施できるよう、広域緊急交通 | |
路等の通行の確保する。 | |
○自己評価 | |
成果指標の進捗管理のために必要となる活動指標であ | |
り、継続的な橋りょうの耐震化を行うことにより、目標 | |
達成に寄与している。 | |
【部長後調整の理由】 | |
特別債の充当に伴う財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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前年度当初 | 4,466,500 | 784,075 | 3,359,000 | 45,000 | 278,425 |
要求額 | 5,296,000 | 986,000 | 3,702,000 | 115,000 | 493,000 |
内示額 | 5,296,000 | 986,000 | 4,083,000 | 115,000 | 112,000 |
調整要求額(最終) | ▲50,000 | 0 | 0 | 0 | ▲50,000 |
査定額 | ▲50,000 | 0 | 0 | 0 | ▲50,000 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備受託事業収入 | 道路橋りょう受託事業収入 | 道路事業受託金 | 0 | 0 | ||
都市整備債 | 道路橋りょう債 | 道路事業債 | 0 | 0 | ||
都市整備費国庫補助金 | 道路橋りょう費補助金 | 道路事業補助金 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 節割入力後細事業 | ▲50,000 千円 | 要求どおり | ▲50,000 千円 |
(1) 節割入力後細々事業(準義務) | ▲50,000 千円 | ▲50,000 千円 |
明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(20060623-00240024) |