令和６年度当初予算（部長後調整要求） 福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
住宅建築局建築環境課 |
| 事業名 |
：福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞(20230018) |
予算計上課 |
住宅建築局建築環境課 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 住宅建築費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の鉄道駅については、令和５年度内に１ルートの |
○鉄道駅バリアフリー推進事業 |
| バリアフリー整備が概ね完了する見込みである。さらに |
【活動指標】エレベーター設置補助駅数 |
| 、万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における乗換 |
Ｒ３年度 １駅 |
| ルートのバリアフリー化など、更なるバリアフリー化を |
Ｒ４年度 ２駅 |
| 促進する。また、それ以外の駅についてもユニバーサル |
Ｒ５年度 ２駅（見込み） |
| デザインの視点に立ち、バリアフリー化を促進する。 |
Ｒ６年度 １駅（見込み） |
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【成果指標】 |
| バリアフリー基準を規定している大阪府福祉のまちづ |
令和５年度末までに、１日当たりの平均的な利用客数 |
| くり条例の見直し（規制強化）を検討することで、大阪 |
が３千人以上の鉄道駅について、原則全てについて、エ |
| ・関西万博を契機として、バリアフリー水準を向上させ |
レベーター等の設置により１ルート以上のバリアフリー |
| 、よりまちに出かけやすい環境を整備する。 |
整備を促進する。 |
| 根拠法令 |
また、万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 |
、乗換えルートのバリアフリー化など、更なるバリアフ |
| 大阪府福祉のまちづくり条例 |
リー化を促進する。また、それ以外の駅についてもユニ |
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バーサルデザインの視点に立ちバリアフリー整備を促進 |
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する。 |
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〔３千人以上駅舎の１ルート以上のバリアフリー整備〕 |
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Ｒ2年度97.0％ |
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Ｒ3年度97.0％ |
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Ｒ4年度98.1％ |
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Ｒ5年度98.3％（見込み） |
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※構造上困難な駅及び連続立体交差事業により整備予定 |
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の駅を除くと、概ね達成見込み。 |
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〔万博開催に向けたバリアフリー整備〕 |
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R6年度を目途として、万博開催に向け大阪市中心部の駅 |
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における乗換ルートのバリアフリー化など、更なるバリ |
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アフリー化を目指す |
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〔ユニバーサルデザインの視点に立った更なるバリアフ |
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リー整備〕 |
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R11年度を目途として、ユニバーサルデザインの視点に |
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立ち、高齢者や障がい者等の利用実態や市町村におねる |
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基本構想等作成状況など、地域の実情に応じたバリアフ |
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リー化を目指す |
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〇福祉のまちづくり条例改正検討事業 |
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福祉のまちづくり条例に基づく基準の見直し（規制強 |
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化）等の検討により、規制の妥当性を確認するための実 |
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態調査、技術的検証等を行う。 |
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【成果目標・指標】 |
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大阪府福祉のまちづくり条例の改正（建築物のバリアフ |
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リー水準の向上） |
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【部長後調整の要求内容】 |
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特別債の充当に伴う財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
38,000 |
0 |
37,000 |
0 |
1,000 |
| 要求額 |
44,155 |
3,051 |
26,000 |
0 |
15,104 |
| 内示額 |
44,155 |
3,051 |
26,000 |
0 |
15,104 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
8,000 |
0 |
▲8,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
8,000 |
0 |
▲8,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 都市整備債 |
住宅建築債 |
建築指導事業債 |
8,000 |
8,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換
・複数ルート化等） |
0千円 |
|
0千円 |
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等）(20230018-00010001)
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