令和6年度当初予算(部長後調整要求) 農業人材等参入定着サポート事業費
管理事業名 |
:農業振興事業 |
予算要求課 |
農政室 |
事業名 |
:農業人材等参入定着サポート事業費(20170441) |
予算計上課 |
農政室 |
款名・項名・目名 |
:環境農林水産費 農業費 農業振興費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
担い手不足により生産力の低下が見られる府内産地へ |
【内容】 |
の対策として新規就農者を確保し、産地の核となる担い |
1 参入支援事業(就農相談等) |
手を育成する。加えて企業や都市住民(準農家を含む) |
企業や都市住民の農業参入を支援するため、相談窓口 |
、ハートフルアグリによる新規農業参入に向けた支援を |
を設置し、専任の担当者を配置する。また、企業の農業 |
行う。 |
参入に向けては、企業参入・定着アドバイザーを配置し |
新規就農相談者のうち、やる気のある方を着実に就農 |
、企業参入に係る情報提供等を行い、円滑な参入および |
へと導くために、地域密着型の農業研修プログラムを展 |
参入後の経営支援を推進する。 |
開し、独立就農に必要な最低限の農業技術・知識の習得 |
関係団体と連携し農地の利用権設定を進める他、農業 |
や農地のあっせん等の支援を行う。 |
技術・経営管理能力の向上を支援する。 |
令和4年度より新たな取り組みとして、大阪農業の課 |
|
題解決につながる「農業関連ビジネス」のプラン実現を |
|
図る。 |
【活動指標】 |
開始終了年度 |
企業等の相談件数 |
平成29年度〜 |
R05年度 目標 50件/年 |
根拠法令 |
R05年度 見込 50件/年 |
農業経営基盤強化促進法 |
R06年度 目標 50件/年 |
農地中間管理事業の推進に関する法律 |
|
|
大阪産(もん)スタートアカデミー研修後就農人数 |
|
R05年度 目標 6人 |
|
R05年度 見込 6人 |
|
R06年度 目標 30人 |
|
|
|
【成果指標】 |
|
新規参入件数(企業・新規就農) |
|
R05年度 目標(6社・16人) |
|
R05年度 見込(6社・16人) |
|
R06年度 目標(6社・16人) |
|
※企業にはハートフルアグリでの参入含む |
|
|
|
【自己評価】 |
|
本事業により、令和5年度の新規参入件数は目標を達 |
|
成する見込みであり、一定の成果がある。 |
|
|
|
【調整要求理由】 |
|
非常勤職員の報酬単価等の決定に伴うもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
21,919 |
10,367 |
0 |
5,387 |
6,165 |
要求額 |
27,881 |
16,293 |
0 |
5,387 |
6,201 |
内示額 |
27,881 |
16,293 |
0 |
5,387 |
6,201 |
調整要求額(部長後) |
250 |
250 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
250 |
250 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
環境農林水産費国庫補助金 |
農業費補助金 |
農業振興事業補助金 |
250 |
250 |
|
環境農林水産費寄附金 |
農業費寄附金 |
農業振興事業寄附金 |
0 |
0 |
|
雑入 |
環境農林水産費雑入 |
農業振興事業雑入 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 参入支援事業費 |
250千円 |
要求どおり |
250千円 |
(1) 参入支援事業費 |
250千円 |
|
250千円 |
明細
参入支援事業費 参入支援事業費(20170441-00060005)
|