令和６年度当初予算（部長後調整要求） 自殺対策強化事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（政策的経費）(20160745) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい |
【内容】 |
| る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、 |
１自殺対策強化事業 |
| 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府 |
（１）自殺対策推進センター事業 |
| 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで |
・自殺対策に関する情報の提供 |
| きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設した |
・自殺対策研修 |
| 「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業を |
・自死遺族相談 |
| 実施する。 |
・こころの健康相談統一ダイヤル |
| 開始終了年度 |
（２）大阪府妊産婦こころの相談センター事業 |
| 平成１５年度～ |
・拠点機関に専属職員を配置し、メンタルヘルスに不 |
| 根拠法令 |
調を抱える妊産婦を専門的に支援 |
| 自殺対策基本法 |
（３）若者の自殺未遂対応チーム事業 |
| 自殺総合対策大綱 |
・若者の自殺未遂案件のうち、対応が困難なものにつ |
| 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について（厚労 |
いてコンサルテーションを実施 |
| 省通知）大阪府自殺対策基本指針 |
（４）若年層向け自殺対策啓発事業 |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
・若年層を対象としたこころの健康に関するフォトコ |
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ンテストの実施及び若者向け啓発動画を配信。 |
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２自殺対策民間団体支援事業 |
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（１）自殺対策民間団体支援事業 |
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・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付 |
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３市町村自殺対策強化事業 |
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（１）市町村自殺対策強化事業 |
|
・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付 |
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４若年者層向けＳＮＳ相談体制整備事業 |
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（１）若年者層向けＳＮＳ相談体制整備事業 |
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・若年者層に対してＳＮＳを使用した相談事業の実施 |
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と個別支援体制の整備を行う |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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自殺対策強化事業 |
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国 庫 10/10、2/3、1/2 |
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都道府県 1/3、1/2 |
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【成果指標】（警察統計より） |
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府内の自殺者数の減少傾向を維持する。 |
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【自己評価】（警察統計より） |
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令和4年の自殺者数(率):1,488人(16.9)※全国率(17.5 |
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) |
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令和3年の自殺者数(率):1,376人(15.6)※全国率(16.8 |
|
) |
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令和4年の自殺者数は前年より増加、1日に約4人の方 |
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が自殺で亡くなっており、継続的に自殺対策強化事業を |
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実施していく。 |
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【対象】 |
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保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・ |
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団体職員、一般府民等 |
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【調整要求理由】 |
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報酬単価改正、保険料率改定による |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
138,908 |
117,937 |
0 |
0 |
20,971 |
| 要求額 |
139,117 |
114,177 |
0 |
0 |
24,940 |
| 内示額 |
139,117 |
114,177 |
0 |
0 |
24,940 |
| 調整要求額（部長後） |
1,202 |
746 |
0 |
0 |
456 |
| 査定額 |
1,202 |
746 |
0 |
0 |
456 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 自殺対策強化事業 |
1,202千円 |
要求どおり |
1,202千円 |
| (1) 自殺対策推進センター事業 |
914千円 |
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914千円 |
| (2) 若者の自殺未遂対応チーム事業 |
288千円 |
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288千円 |
明細
自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)
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明細
自殺対策強化事業 若者の自殺未遂対応チーム事業(20160745-00010006)
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