令和６年度当初予算（部長後調整要求） 子どもを性犯罪から守る推進事業費
| 管理事業名 |
：安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
危機管理室 |
| 事業名 |
：子どもを性犯罪から守る推進事業費(20121653) |
予算計上課 |
危機管理室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 子どもの人権、尊厳を踏みにじり、被害回復が困難な |
１ 社会復帰支援費 |
| ばかりか、本人、その家族はもとより地域社会に重大な |
２ 条例運用経費 |
| 影響を及ぼす性犯罪の被害を未然に防止するため、「大 |
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| 阪府子どもを性犯罪から守る条例」に基づき、性犯罪の |
【内容】 |
| 刑期満了者に対する対応等を行う。 |
社会復帰支援員（知事が委嘱した臨床心理士、ソーシ |
| 開始終了年度 |
ャルワーカー等）が、「大阪府子どもを性犯罪から守る |
| 平成２４年度～ |
条例」の規定に基づき大阪府に届出し、届出内容の確認 |
| 根拠法令 |
が得られた刑期満了者のうち支援を希望する者（以下「 |
| 大阪府子どもを性犯罪から守る条例 |
対象者」という。）に対し、そのニーズに応じ、性加害 |
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に焦点をあてた府独自の専門プログラムと自立に向けた |
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社会生活サポートを組み合わせた社会復帰支援を実施す |
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る。また、社会復帰支援における課題への対応や社会復 |
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帰支援員のスキル向上のために、ケース会議を実施する |
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。更に、令和５年７月に性犯罪の規定を見直す刑法が改 |
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正され、面会要求等罪、性的姿態等撮影罪等が創設等さ |
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れる等、性犯罪の様態も多様化しており、それに伴う社 |
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会復帰支援員の新たな知見やスキルアップ等を図る必要 |
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があるため、研修参加に必要な予算を措置する。 |
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【項目】 |
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社会復帰支援や条例運用事務に従事する非常勤嘱託員 |
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の人件費、研修の参加費用、相談業務・ケース会議にか |
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かる謝礼、災害保険料、パソコンリース料、旅費、通信 |
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料等の事務経費 |
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【活動指標】 |
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届出件数（平成24年度からの累計） |
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令和３年度末 197件 |
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令和４年度末 222件 |
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令和５年９月末 232件 |
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届出者の社会復帰支援来談率（同上） |
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令和３年度末 38％ |
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令和４年度末 36％ |
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令和５年９月末 36％ |
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社会復帰支援回数 |
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令和３年度 168回 |
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令和４年度 125回 |
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令和５年９月末 49回 |
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【成果指標】 |
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社会復帰支援による対象者の再犯防止 |
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【評価・検証】 |
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再犯防止推進法（平成28年12月施行）の理念に合う地 |
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域の実情に応じた重要な取り組みである。 |
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届出者の社会復帰支援来談率は概ね同水準で推移して |
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いる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
16,865 |
746 |
0 |
0 |
16,119 |
| 要求額 |
18,896 |
513 |
0 |
0 |
18,383 |
| 内示額 |
18,896 |
513 |
0 |
0 |
18,383 |
| 調整要求額（部長後） |
216 |
0 |
0 |
0 |
216 |
| 査定額 |
216 |
0 |
0 |
0 |
216 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 総務費国庫補助金 |
政策企画費補助金 |
安全なまちづくり推進事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 社会復帰支援費 |
137千円 |
要求どおり |
137千円 |
| (1) 社会復帰支援費 |
137千円 |
|
137千円 |
| ２ 条例運用経費 |
79千円 |
要求どおり |
79千円 |
| (1) 条例運用経費 |
79千円 |
|
79千円 |
明細
社会復帰支援費 社会復帰支援費(20121653-00020002)
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明細
条例運用経費 条例運用経費(20121653-00030004)
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