令和6年度当初予算(部長後調整要求) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)  1、土砂災害対策事業費(公共)
根拠法令   (1)土砂災害対策事業
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法     【事業内容】
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律       雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局
 地方財政法      副監視局の改修及びサーバーシステムの再整備
     を行う。
 
    【事業対象】
      大阪府内の雨量観測局 125局
           雨量中継局  12局
           副監視局   9局
      土砂災害予警報システム 1式
    【事業実施施設数】
      R 4年度 1式(システム再整備)
      R 5年度 1式(システム再整備)
      R 6年度 1式(システム再整備)
    【債務負担】
     《限度額》400,000千円
     《期 間》令和6年度〜令和7年度
     《目 的》工期が長期にわたり、一連の工事等
          において分割して実施する事が不可
          能ため。
  (2)土砂災害対策事業基礎調査
    【事業内容】
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
     の指定に向けた調査を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害危険箇所
  (3)災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助
    【事業内容】
      激甚災害に伴い発生した小規模ながけ崩れ
     に対し、市町村が行うがけ崩れ防止工事へ補
     助を行う。
    【事業対象】
      市町村地域防災計画の危険箇所
 
 
 2、土砂災害対策事業費(単独)
  (1)住宅移転等補助
    【事業内容】
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転
     及び補強対策費用の助成を行う。
    【事業対象】
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域
    【債務負担】
     《限度額》2,523千円
     《期 間》令和6年度〜令和7年度
     《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま
          で1年以上要する場合があり、申請
          者への支払いは建設完了後に行うた
          め。
  (2)土砂災害対策事業
    【事業内容】
      サーバーシステムの運用及び保守を行う。
    【事業対象】
      サーバーシステム 1式
    【債務負担】
     《限度額》450,000千円
     《期 間》令和6年度〜令和17年度
     《目 的》システム構築後に続けて必要となる
          運用保守業務については同一契約と
          なるため。
 
 【活動指標】
  ・R 4年度調査数   1,140箇所
  ・R 5年度調査予定数  700箇所
  ・R 6年度調査予定数 2,400箇所
 【成果指標】
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発
 生リスクについて広く周知
 【事業の自己評価】
  成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進
 捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目
 標達成に寄与している。
 
 【部長後調整の要求内容】
  特別債の充当に伴う財源調整

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 181,482 70,000 34,000 0 77,482
要求額 179,054 86,485 40,000 0 52,569
内示額 179,054 86,485 40,000 0 52,569
調整要求額(部長後) 0 0 4,000 0 ▲4,000
査定額 0 0 4,000 0 ▲4,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 河川債 河川砂防事業債 4,000 4,000
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土砂災害対策費(公共) 0千円 要求どおり 0千円
 (1) 土砂災害対策施設整備事業(公共)
    【建設】
0千円  
 
0千円

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001)



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