令和6年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等生徒授業料支援補助金
管理事業名 |
:私学振興事業 |
予算要求課 |
私学課 |
事業名 |
:私立高等学校等生徒授業料支援補助金(20101036) |
予算計上課 |
私学課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 文教諸費 私学振興費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
私立高等学校及び私立専修学校高等課程等に在学する |
【事業内容】私立高等学校等の設置者が、私立高校生等 |
生徒に係る修学上の経済的負担の軽減を図る。特に「教 |
就学支援推進校に在学する生徒(生徒・保 |
育の機会均等」の観点から15歳の進路選択時に公立高校 |
護者が府内居住者に限る)に対して行う授 |
・私立高校・高等専修学校の自由な学校選択の機会を保 |
業料(施設整備費等を含む)の軽減事業に |
障するため、授業料支援補助事業を実施する。 |
補助する。 |
開始終了年度 |
【補助対象】126法人 |
昭和42年度〜 |
【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成 |
根拠法令 |
【撤退ルール】私立高等学校入試における専願率が25% |
教育基本法第4条(教育の機会均等) |
又は私立高校生等就学支援推進校への参加 |
私立学校振興助成法第10条(その他の助成) |
率が60%を下回る場合は制度を見直しする |
地方自治法第232条の2(寄附又は補助) |
【成果指標】 |
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自由な学校選択(教育機会の均等)、公私間の切磋琢 |
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磨による教育力の向上 |
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【活動指標】補助金支出額 |
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R4 実績 107法人 14,704,069千円 |
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R5 見込 106法人 15,012,971千円 |
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R6 見込 126法人 22,186,415千円 |
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【事業手法の妥当性】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加し、とくに支援 |
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対象となる中低所得者層の割合が増加。制度利用者の |
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満足度も高い。 |
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【自己評価】 |
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私立高校に進学する生徒の割合が増加していること、 |
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特に支援対象となる中低所得者層の割合の増加が顕著 |
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であり、生徒・保護者の満足度も高いことから、自由 |
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な学校選択の機会の保障と大阪の教育力向上に寄与し |
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ている。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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非常勤職員の報酬単価増、職員手当の支給月数変更、 |
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共済費掛率変更に伴う増額及び業務効率に伴う需用費の |
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減額 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
15,604,798 |
7,226 |
0 |
0 |
15,597,572 |
要求額 |
22,033,375 |
5,314 |
0 |
15,000 |
22,013,061 |
内示額 |
22,222,531 |
5,314 |
0 |
15,000 |
22,202,217 |
調整要求額(部長後) |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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教育費国庫補助金 |
文教諸費補助金 |
私学振興事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 私立高等学校等授業料支援補助事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
(1) 母校応援ふるさと納税制度推進事業 費 |
0千円 |
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0千円 |
明細
私立高等学校等授業料支援補助事業 母校応援ふるさと納税制度推進事業費(20101036-00010023)
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