令和６年度当初予算（部長後調整要求） 児童虐待対策費
| 管理事業名 | ：児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
| 事業名 | ：児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | １．児童相談所相談体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 児童福祉司の増員に係る体制整備や弁護士、医師の専 |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 門職からなる危機介入援助チームの設置など相談体制の |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | 強化を実施。 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | ２．一時保護機能強化事業 |
| 開始終了年度 | 一時保護中の児童への夜間の直接支援や学習支援等を |
| 平成１２年度～ | 行う体制を整備。 |
| 根拠法令 | ３．児童虐待未然防止等強化事業 |
| 児童福祉法 | 児童虐待にかかる意識啓発など、児童虐待の未然防止 |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | を強化するための広報啓発等を実施。 |
| ４．子ども家庭センター業務効率化事業 | |
| 民間の子育て支援のノウハウを効果的に活用し、子ど | |
| も家庭センターの業務の効率化を実施。 | |
| （活動指標）児童虐待相談対応件数 | |
| 平成27年度 10,427件 | |
| 平成28年度 10,118件 | |
| 平成29年度 11,306件 | |
| 平成30年度 12,208件 | |
| 令和元年度 15,753件 | |
| 令和２年度 16,055件 | |
| 令和３年度 14,212件 | |
| 令和４年度 16,036件 | |
| 令和５年度 16,036件 | |
| 令和６年度 16,036件 | |
| 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い | |
| 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること | |
| で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している | |
| 。 | |
| 【部長後調整要求理由】 | |
| 非常勤職員の人件費改定のため | |
予算額 |
財源内訳 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
| 前年度当初 | 391,150 | 151,433 | 0 | 33,450 | 206,267 |
| 要求額 | 405,528 | 162,405 | 0 | 26,318 | 216,805 |
| 内示額 | 467,460 | 138,529 | 0 | 114,453 | 214,478 |
| 調整要求額（部長後） | 7,961 | 1,399 | 0 | 1,214 | 5,348 |
| 査定額 | 7,961 | 1,399 | 0 | 1,214 | 5,348 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 1,399 | 1,399 | ||
| 福祉費負担金 | 児童福祉費負担金 | 児童福祉事業負担金 | 0 | 0 | ||
| 安心こども基金繰入金 | 安心こども基金繰入金 | 児童福祉事業基金繰入金 | 1,214 | 1,214 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
|---|---|---|---|
| １ 一時保護機能強化事業 | 1,641千円 | 要求どおり | 1,641千円 |
| (1) ２４時間３６５日体制対応協力員配 置事業 |
622千円 | |
622千円 |
| (2) 学習支援・一時保護児童対応協力員 配置事業 |
512千円 | |
512千円 |
| (3) 一時保護所ケア強化事業 | 62千円 | 62千円 | |
| (4) 一時保護所アセスメント機能強化事 業 |
267千円 | |
267千円 |
| (5) 一時保護委託児童アセスメント機能 強化事業 |
178千円 | |
178千円 |
| ２ 児童虐待未然防止等強化事業 | 2,443千円 | 要求どおり | 2,443千円 |
| (1) 早期家庭復帰対策事業 | 14千円 | 14千円 | |
| (2) 社会的養護における子どもの権利擁 護に係る環境整備事業 |
2,429千円 | |
2,429千円 |
| ３ 子ども家庭センター業務効率化事業 | 3,877千円 | 要求どおり | 3,877千円 |
| (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化 事業 |
1,651千円 | |
1,651千円 |
| (2) 開庁時における電話対応体制強化事 業 |
2,020千円 | |
2,020千円 |
| (3) 家庭養育支援事業 | 206千円 | 206千円 | |
明細 一時保護機能強化事業 ２４時間３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00570099) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00570100) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00570101) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00570103) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-00570113) |
明細 児童虐待未然防止等強化事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00580118) |
明細 児童虐待未然防止等強化事業 社会的養護における子どもの権利擁護に係る環境整備事業(20083339-00580123) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00600089) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00600093) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 家庭養育支援事業(20083339-00600094) |
