令和6年度当初予算(部長後調整要求) 高等職業技術専門校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :高等職業技術専門校運営費(19962112) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  新規学校卒業者及び中高年齢者等に対し基礎的な技能  【部長後調整理由】
 訓練を実施し、就職の促進を図り、産業界の要求する技  報酬単価や保険料率の変更等に伴う調整
 能労働者の養成を図る。また、職業訓練指導員の技術指
 導、生活・職業指導の両面での資質向上を図るため、計
 画的・効率的な指導員研修を実施する。
根拠法令
 職業能力開発促進法第15条、第16条

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 612,098 366,045 3,000 51,623 191,430
要求額 625,195 373,443 4,000 47,254 200,498
内示額 625,195 373,443 4,000 47,254 200,498
調整要求額(部長後) 8,183 5,040 0 0 3,143
査定額 8,183 5,040 0 0 3,143

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 4,963 4,963
物品売払収入 商工労働費物品売払収入 職業訓練事業物品売払代金 0 0
商工労働受託事業収入 職業能力開発受託事業収入 職業訓練事業受託金 0 0
商工労働使用料 職業能力開発使用料 職業訓練事業使用料 0 0
商工労働債 職業能力開発債 職業訓練事業債 0 0
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 77 77
商工労働費国庫補助金 職業能力開発費補助金 職業訓練事業補助金 0 0
商工労働手数料 職業能力開発手数料 職業訓練事業手数料 0 0
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 高等職業技術専門校運営費 8,183千円 要求どおり 8,183千円
 (1) 運営費 7,442千円   7,442千円
 (2) 非常勤嘱託員(欠員代替) 617千円   617千円
 (3) 技術専門校活性化のための運営費 47千円   47千円
 (4) 精神障害者等の受入体制の整備 77千円   77千円

明細 高等職業技術専門校運営費 運営費(19962112-00010002)

明細 高等職業技術専門校運営費 非常勤嘱託員(欠員代替)(19962112-00010008)

明細 高等職業技術専門校運営費 技術専門校活性化のための運営費(19962112-00010057)

明細 高等職業技術専門校運営費 精神障害者等の受入体制の整備(19962112-00010389)



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