令和６年度当初予算（課長後調整要求） 大阪公立大学等授業料等支援事業費
| 管理事業名 |
：大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業 |
予算要求課 |
副首都推進局 |
| 事業名 |
：大阪公立大学等授業料等支援事業費(20200083) |
予算計上課 |
副首都推進局 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 大学費 大学管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子ども |
１ 高等教育修学支援事業 |
| 達が進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪 |
【事業内容】 |
| で子育てをしている世帯への支援として、大阪公立大学 |
大学等における修学の支援に関する法律に基づき、大阪 |
| ・大阪府立大学・大阪市立大学及び大阪公立大学工業高 |
公立大学、大阪府立大学及び大阪公立大学工業高等専門 |
| 等専門学校の授業料等の無償化（減免）を実施する。 |
学校に修学する学生のうち、住民税非課税世帯及びそれ |
| 根拠法令 |
に準ずる世帯の学生に対し、授業料及び入学金の減免（ |
| 大学等における修学の支援に関する法律 |
以下、「授業料等減免」という。）を実施するため、設 |
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置者に対する負担金（授業料等減免交付金）を交付する |
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。 |
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【補助対象】 |
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公立大学法人大阪 大阪公立大学 |
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公立大学法人大阪 大阪府立大学 |
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公立大学法人大阪 大阪公立大学工業高等専門学校 |
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【補助内容】 |
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・年収目安270万円未満⇒授業料・入学金全額免除 |
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・年収目安270〜300万円未満⇒授業料・入学金2／3免除 |
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・年収目安300〜380万円未満⇒授業料・入学金1／3免除 |
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・年収目安380〜600万円未満⇒授業料・入学金1／4免除 |
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（多子世帯（3人以上）のみ対象） |
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２ 大阪公立大学等授業料等支援事業 |
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【事業内容】 |
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国の高等教育修学支援事業に加え大阪府独自の減免制度 |
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として授業料及び入学金の減免を実施するため、設置者 |
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に対する補助金を交付する。（令和6年度からは所得制 |
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限撤廃を段階的に実施。） |
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【補助対象】 |
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公立大学法人大阪 大阪公立大学 |
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公立大学法人大阪 大阪府立大学 |
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公立大学法人大阪 大阪市立大学 |
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公立大学法人大阪 大阪公立大学工業高等専門学校 |
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【補助内容】 |
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（現行制度） |
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・年収目安270〜380万円未満⇒高等教育修学支援事業に |
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おいて減免対象外となる授業料・入学金を免除 |
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・年収目安380〜590万円未満⇒授業料・入学金全額免除 |
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・年収目安590〜910万円未満⇒世帯年収や子どもの数に |
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応じて授業料・入学金を減免 |
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（新制度） |
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・年収目安270〜380万円未満⇒高等教育修学支援事業に |
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おいて減免対象外となる授業料・入学金を免除 |
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・年収目安380万円以上⇒授業料・入学金全額免除 |
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（参考）令和6年度新制度対象学年 |
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大学４〜６年生、大学院２年生、法科大学院３年生、 |
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高専専攻科２年生 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,517,943 |
0 |
0 |
0 |
1,517,943 |
| 要求額 |
2,527,463 |
0 |
0 |
0 |
2,527,463 |
| 内示額 |
2,516,903 |
0 |
0 |
0 |
2,516,903 |
| 調整要求額（課長後） |
57 |
0 |
0 |
0 |
57 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 高等教育無償化対応事務事業費
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57千円 |
既定予算対応 |
0千円 |
| (1) 無償化（減免）対応事務費 |
57千円 |
|
0千円 |
明細
高等教育無償化対応事務事業費 無償化（減免）対応事務費(20200083-03560650)
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