令和６年度当初予算（課長後調整要求） 地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）
| 管理事業名 |
：医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（医事事業）(20150082) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実施 |
１ 病床機能分化・連携推進のための基盤整備 |
| することで、病床機能分化・連携推進、医療行政の適正 |
「回復期」機能へ病床転換するための改修等に対する |
| な運営及び死因調査体制の整備を行う。 |
補助を行う（平成26年度〜）。 |
| 開始終了年度 |
【活動指標】 |
| 平成２６年度〜 |
転換病床数 439床 |
| 根拠法令 |
【成果指標】 |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
過剰な「急性期」「慢性期」機能の病床から不足する |
| る法律 |
「回復期」機能の病床への転換を促進する。 |
| 大阪府病床転換等促進事業補助金交付要綱 |
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| 大阪府医療施設近代化施設整備費補助金交付要綱 |
近代化施設整備事業により患者の療養環境の改善等に |
| 医療提供体制施設整備交付金交付要綱 |
係る整備に対する補助を行う（平成30年度〜） |
| 病床機能再編支援補助金交付要綱 |
【活動指標】 |
| 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変 |
急性期・慢性期病床数の減少：10％以上 |
| 更に関する事業 |
【成果指標】 |
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急性期・慢性期病床数の減少による府全体の回復期病 |
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床割合の増加を図る。 |
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医療機関間の病床機能の分化・連携を行うための再編 |
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にかかる経費のうち、職員転籍時の現給保障に対する補 |
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助を行う（令和６年度〜） |
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２ 地域医療構想活性化関連経費 |
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【活動指標】 |
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都道府県主催研修会年２回、国会議年５回、 |
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病院管理者研修年２回 |
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３ 医療審議会（在宅医療推進部会）を開催する。 |
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【活動指標】 |
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年３回実施 |
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４ 死因調査体制の整備関連経費 |
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大阪市外で行っている検案レベルの向上を目的とした |
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検案登録医体制整備など、異なる府域内の検案体制等の |
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均てん化に向けた体制を構築する。 |
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５ 病床機能再編支援事業 |
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（１）単独支援給付金 |
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地域医療構想に資するため、病床割合の適正化に必要 |
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な病床数の削減を行う場合の削減病床数に応じた給付金 |
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を支給する。 |
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【活動指標】 |
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削減病床数：449床 |
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【成果指標】 |
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過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床機 |
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能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図る。 |
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（２）統合支援給付金 |
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統合を伴う病床削減を行う場合、関係病院全体で廃止 |
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病床１床あたり病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ |
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支給する。 |
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【活動指標】 |
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削減病床数：163床 |
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【成果指標】 |
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過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床 |
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機能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図 |
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る。 |
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６ 食材料費の高騰に対する支援事業 |
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食料品価格の高騰の影響を受けている医療機関の負担 |
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軽減を図り、食事療養を提供する人員体制を安定的に確 |
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保することを支援するため、入院時の食費に係る食材料 |
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費高騰に対する支援を実施する。 |
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【活動指標】 |
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対象病床数：105,546床 |
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【調整要求理由】 |
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令和５年12月22日医政地発1222第２号の厚生労働省 |
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の通知にて地域医療総合確保基金（医療分）の対象事 |
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業の取扱いとして示され、調整要求が必要となったた |
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め。 |
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開始終了年度 |
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平成26年度〜 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,459,588 |
0 |
0 |
1,459,588 |
0 |
| 要求額 |
2,695,198 |
0 |
0 |
2,695,198 |
0 |
| 内示額 |
2,695,198 |
0 |
0 |
2,695,198 |
0 |
| 調整要求額（課長後） |
337,748 |
0 |
0 |
337,748 |
0 |
| 査定額 |
337,748 |
0 |
0 |
337,748 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
医事事業基金繰入金 |
337,748 |
337,748 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 食材料費の高騰に対する支援事業 |
337,748千円 |
要求どおり |
337,748千円 |
| (1) 食材料費の高騰に対する支援 |
337,748千円 |
|
337,748千円 |
明細
食材料費の高騰に対する支援事業 食材料費の高騰に対する支援(20150082-03870001)
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