令和6年度当初予算(課長後調整要求) 児童扶養手当支給事業費

管理事業名 :母子福祉事業 予算要求課 子ども家庭局
事業名 :児童扶養手当支給事業費(19964517) 予算計上課 子ども家庭局
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 母子福祉費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される   児童扶養手当法に基づく大阪府認定分(島本町を除く
 家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶  府内町村分)の手当の支給に要する経費
 養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図る。  
開始終了年度  (支給対象)
 平成 8年度〜   18歳に達した以後最初の3月31日までの間にある児童
根拠法令  (障がいのある場合は20歳まで)を監護するひとり親家
 児童扶養手当法  庭の父母等
 (支給月額)
  子ども一人につき44,140円(令和6年4月以降は、45,58
 0円の見込み)
  二人目は最大10,420円(令和6年4月以降は、10,770円
 の見込み)、三人目以降は一人最大6,250円(令和6年4
 月以降は6,460円、さらに令和6年11月以降は10,770円の
 見込み)加算
  所得に応じて一部又は全額支給停止
 (支給方法)
  奇数月にそれぞれ前月分まで支給
 (費用負担割合) 国1/3、府2/3
 
 【課長後調整要求理由】
 ・令和6年度11月分手当より、第三子以降の手当額が第
 二子と同額に引き上げられるため。
 ・令和6年度国予算案の概要にて、手当見込額が示され
 たため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 525,875 175,291 0 0 350,584
要求額 520,933 173,644 0 0 347,289
内示額 520,933 173,644 0 0 347,289
調整要求額(課長後) 6,489 2,163 0 0 4,326
査定額 6,489 2,163 0 0 4,326

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫負担金 児童福祉費負担金 母子福祉事業負担金 2,163 2,163

要求額の内訳

査定額の内訳

1 児童扶養手当事業費 6,489千円 要求どおり 6,489千円
 (1) 児童扶養手当事業費(義務的経費) 6,489千円   6,489千円

明細 児童扶養手当事業費 児童扶養手当事業費(義務的経費)(19964517-00020002)



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