大阪府予算編成過程公表 > 児童手当給付費(義務)

令和6年度当初予算(課長後調整要求) 児童手当給付費(義務)

管理事業名 :児童措置事業 予算要求課 子ども家庭局
事業名 :児童手当給付費(義務)(19963976) 予算計上課 子ども家庭局
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 児童措置費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代  【課長後調整要求理由】
 の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手   「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)に
 当を支給する。  基づき、令和6年10月分以降、①所得制限の撤廃、②高
  当該手当は、児童手当法の規定に基づき、事業主、国  校生年代までの支給期間の延長、③多子加算について第
 、地方が費用を負担する。  3子以降3万円とする抜本的拡充及び地方負担割合の変
開始終了年度  更を行うこととされたため、調整要求を行う。
 平成24年度~  
根拠法令  改正内容
 児童手当法(H24.3.31改正)  
 児童手当法(R4.6.1改正)  支給対象 高校生年代までの国内に住所を有する児童
 こども未来戦略(R5.12.22閣議決定)      (18歳到達後の最初の年度末まで)
 
 支給月額 0~3歳未満 第2子まで 15,000円
             第3子以降 30,000円
      3歳~高校生年代
             第2子まで 10,000円
             第3子以降 15,000円
     (特例給付)〔令和6年9月分まで〕
              一律    5,000円
 
 支給方法 6回(偶数月)
      〔各前月分までの2か月分を支給〕
 
 費用負担 児童手当法の規定にもとづき、事業主、国、
      大阪府、市町村が負担
 
 大阪府の費用負担割合
       0歳~3歳まで(被用者)  -
         同(非被用者)    1/15
       3歳以降(被用者)    1/9
         同(非被用者)    1/9
  (特例給付)3歳~中学校修了前まで  1/6
       〔令和6年9月分まで〕
      ※公務員分は全額を所属庁が負担
 
 所得制限 なし

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 18,481,270 0 0 0 18,481,270
要求額 17,440,159 0 0 0 17,440,159
内示額 17,440,159 0 0 0 17,440,159
調整要求額(課長後) ▲664,796 0 0 0 ▲664,796
査定額 ▲664,796 0 0 0 ▲664,796

要求額の内訳

査定額の内訳

1 児童手当府費負担金 ▲664,796 千円 要求どおり ▲664,796 千円
 (1) 児童手当給付費 ▲664,796 千円   ▲664,796 千円

明細 児童手当府費負担金 児童手当給付費(19963976-00010002)



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