大阪府予算編成過程公表 > 賦課徴収費

令和6年度当初予算(課長後調整要求) 賦課徴収費

管理事業名 :賦課徴収事業 予算要求課 税務局
事業名 :賦課徴収費(19962725) 予算計上課 税務局
款名・項名・目名 :総務費 徴税費 賦課徴収費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  税務局、10府税事務所及び大阪自動車税事務所にお  令和5年度 大阪府歳入予算(府税)
 ける府税の賦課徴収経費である。      1兆4,569億円
根拠法令  
  地方自治法第232条の2   (内訳)
   法人二税  4,869億円
   地方消費税 4,546億円
   個人府民税 3,121億円
   その他   2,033億円
 
 <宿泊税充当事業(一部)>
 
 【課長後調整要求理由】
 所要見込額の変更に伴う調整要求
債務負担行為
 ・事項
  税務局公用自動車賃借
 ・期間
  令和 6年度~令和13年度
 ・限度額(限度額文言)
  657千円
 ・事項
  還付発生通知書等封入封かん業務委託
 ・期間
  令和 6年度~令和 9年度
 ・限度額(限度額文言)
  126,732千円
 ・事項
  磁気テープ保管業務委託
 ・期間
  令和 6年度~令和 7年度
 ・限度額(限度額文言)
  285千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,858,250 0 0 46,035 1,812,215
要求額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396
内示額 2,129,656 0 0 45,260 2,084,396
調整要求額(課長後) 31,319 0 0 ▲528 31,847
査定額 31,319 0 0 ▲528 31,847

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 賦課徴収事業雑入 ▲528 ▲528
総務手数料 徴税手数料 賦課徴収事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 賦課徴収費 31,319千円 要求どおり 31,319千円
 (1) 賦課徴収費 31,319千円   31,319千円
2 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対
  応業務
0千円  
 
0千円
 (1) 手形交換所の廃止に伴う還付事務変
    更対応業務
0千円  
 
0千円

明細 賦課徴収費 賦課徴収費(19962725-00270037)

明細 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務 手形交換所の廃止に伴う還付事務変更対応業務(19962725-02670001)

備考
債務負担行為有り


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