令和6年度当初予算(経常的経費) 建築安全推進事業費
管理事業名 |
:建築指導事業 |
予算要求課 |
住宅建築局建築指導室 |
事業名 |
:建築安全推進事業費(20230015) |
予算計上課 |
住宅建築局建築指導室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 住宅建築費 建築指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
1.建築安全推進費 |
築物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特 |
・違反建築物等防止対策費 |
定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
【事業内容】違反建築物及び違反開発行為等の摘発、な |
故防止対策の推進、市町村が実施する狭あい道路整備等 |
らびに違反是正のために必要な指導、勧告、命令等を行 |
促進事業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備 |
い法の適正な執行に努める。また、既存建築物において |
、工作物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目 |
保安上著しく危険なもの又は衛生上著しく有害なものに |
的とする。 |
対して必要な指導、勧告、命令を行う。 |
根拠法令 |
【活動指標】違反摘発件数 |
建築基準法 |
R4(実績) 118件 |
都市計画法 |
R5(見込) 160件 |
宅地造成等規制法 |
R6(見込) 184件 |
建築士法 |
・特定建築物等調査費 |
大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
【事業内容】不特定多数の人の利用する一定規模以上の |
る条例 |
特定建築物等における防災対策の推進のため定期調査( |
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検査)報告、防災査察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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R4(実績) 4件 |
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R5(見込) 7件 |
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R6(見込) 7件 |
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・特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】建築物に附属する特定の設備等における事 |
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故の発生に対する対応と事故情報の共有化による事故の |
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再発を防止するために事故情報届出の受付、事故調査・ |
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分析及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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R4(実績) 259件 |
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R5(見込) 263件 |
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R6(見込) 254件 |
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2.設計監理業指導費 |
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【事業内容】建築士法に基づき、建築士・建築士事務所 |
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の業務の適正化を図るため、建築士及び建築士事務所に |
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対する指導監督を行う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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R4(実績) 256件 |
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R5(見込) 535件 |
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R6(見込) 485件 |
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3.指導監督費 |
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【事業内容】市町村が実施する狭あい道路整備等促進事 |
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業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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R4(実績)7市 |
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R5(見込)7市 |
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R6(見込)7市 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
38,883 |
135 |
0 |
21,204 |
17,544 |
要求額 |
41,121 |
169 |
0 |
26,025 |
14,927 |
査定額 |
41,121 |
169 |
0 |
26,025 |
14,927 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 建築安全推進費 |
33,312千円 |
要求どおり |
33,312千円 |
(1) 違反建築物等防止対策費 |
619千円 |
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619千円 |
(2) 違反建築物等防止対策費 行政代執 行による建築物除却事業 |
26,025千円 |
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26,025千円 |
(3) 特定建築物等調査費 |
3,738千円 |
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3,738千円 |
(4) 特定設備等安全確保制度推進事業費 |
2,930千円 |
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2,930千円 |
2 設計監理業指導費 |
7,640千円 |
要求どおり |
7,640千円 |
(1) 設計監理業指導事業 |
7,640千円 |
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7,640千円 |
3 指導監督費 |
169千円 |
要求どおり |
169千円 |
(1) 狭あい道路整備等促進事業指導監督 費 |
169千円 |
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169千円 |
明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(20230015-00040001)
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明細
指導監督費 狭あい道路整備等促進事業指導監督費(20230015-00050001)
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明細
建築安全推進費 違反建築物等防止対策費(20230015-00060001)
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明細
建築安全推進費 違反建築物等防止対策費 行政代執行による建築物除却事業(20230015-00060002)
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明細
建築安全推進費 特定建築物等調査費(20230015-00060003)
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明細
建築安全推進費 特定設備等安全確保制度推進事業費(20230015-00060004)
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