令和６年度当初予算（経常的経費） 建築基準指導費
| 管理事業名 | ：建築指導事業 | 予算要求課 | 住宅建築局建築指導室 |
| 事業名 | ：建築基準指導費(20230014) | 予算計上課 | 住宅建築局建築指導室 |
| 款名・項名・目名 | ：都市整備費 住宅建築費 建築指導費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 | １．開発許可等指導費 |
| 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 | ・宅地造成等規制指導費 |
| 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る | 【事業内容】宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅 |
| 。 | 地災害の防止のために必要な宅地造成工事規制区域の指 |
| また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 | 定及び宅地造成工事の許可等を行なう。 |
| 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 | 【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
| 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 | Ｒ３実績12件 Ｒ４見込16件 Ｒ５見込16件 |
| の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 | ・都市計画規制指導費 |
| 備を図る。 | 【事業内容】都市計画法に基づく開発許可制度等を適正 |
| 建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が | に施行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を |
| 深刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、 | 図る。 |
| 建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図 | 【活動指標】開発許可申請件数 |
| る。 | Ｒ３実績105件 Ｒ４見込100件 Ｒ５見込100件 |
| 根拠法令 | ・建設リサイクル法推進事業 |
| 建築基準法 | 【事業内容】一定規模以上の解体等の工事をする場合は |
| 宅地造成等規制法 | 、事前の届出が必要であり、特定行政庁以外の市町村で |
| 都市計画法 | は府が窓口となる。届出書の受理、解体現場等へのパト |
| 統計法 | ロールの実施の他に、新規建設業者への各種資料の発送 |
| 租税特別措置法 | 、説明会の開催、府内各所におけるパネル展示等の業務 |
| 建設リサイクル法 | を行う。 |
| 【活動指標】対象建設工事の届出受付件数 | |
| Ｒ３実績3,172件 Ｒ４見込3,172件 Ｒ５見込3,172件 | |
| ２．建築統計調査受託費 | |
| 【事業内容】統計法等に基づき、建築動態統計調査・建 | |
| 築物実態調査を実施する。 | |
| ３．建築基準指導費 | |
| ・建築規制指導費 | |
| 【事業内容】都市計画法等の土地関係法規制と連携しな | |
| がら、建築基準法に基づく許可を通じて市街地における | |
| 土地利用の適正化を図る。 | |
| また、指定道路図及び指定道路調書を登録し、閲覧で | |
| きるシステムを運用する。 | |
| 【活動指標】建築許可申請件数 | |
| Ｒ３実績376件 Ｒ４見込347件 Ｒ５見込347件 | |
| ・建築基準指導費 | |
| 【事業内容】市町村や消防当局と連携、協力し、建築基 | |
| 準法及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の | |
| 敷地、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事 | |
| 検査、指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環 | |
| 境整備を図る。 | |
| 【活動指標】建築確認申請件数 | |
| Ｒ３実績47件 Ｒ４見込42件 Ｒ５見込42件 | |
| ４．建築指導事務費 | |
| 【事業内容】非常勤嘱託員・作業員の雇用に関する経費 | |
| 及び、建築指導室の運営に係る事務費を計上する。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 58,869 | 5,978 | 0 | 49,605 | 3,286 |
| 要求額 | 77,233 | 6,618 | 0 | 53,799 | 16,816 |
| 査定額 | 77,233 | 6,618 | 0 | 53,799 | 16,816 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
||
| 都市整備費国庫委託金 | 住宅建築費委託金 | 建築指導事業委託金 | 6,618 | 6,618 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 開発許可等指導費 | 3,516千円 | 要求どおり | 3,516千円 |
| (1) 宅地造成等規制指導費 | 438千円 | 438千円 | |
| (2) 都市計画規制指導費 | 3,078千円 | 3,078千円 | |
| ２ 建築統計調査受託費 | 6,529千円 | 要求どおり | 6,529千円 |
| (1) 建築統計調査受託事業 | 6,529千円 | 6,529千円 | |
| ３ 建築基準指導費 | 12,711千円 | 要求どおり | 12,711千円 |
| (1) 建築規制指導費 | 2,044千円 | 2,044千円 | |
| (2) 建築基準指導費 | 4,100千円 | 4,100千円 | |
| (3) 建築基準指導費 建築行政共用デー タベース運用事業 |
6,567千円 | |
6,567千円 |
| ４ 建築指導事務費 | 54,477千円 | 要求どおり | 54,477千円 |
| (1) 非常勤（嘱託員）雇用費 | 31,429千円 | 31,429千円 | |
| (2) 建築指導室運営経費 | 23,048千円 | 23,048千円 | |
明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(20230014-00030001) |
明細 開発許可等指導費 宅地造成等規制指導費(20230014-00080001) |
明細 開発許可等指導費 都市計画規制指導費(20230014-00080002) |
明細 建築基準指導費 建築規制指導費(20230014-00090001) |
明細 建築基準指導費 建築基準指導費(20230014-00090002) |
明細 建築基準指導費 建築基準指導費 建築行政共用データベース運用事業(20230014-00090003) |
明細 建築指導事務費 非常勤（嘱託員）雇用費(20230014-00100001) |
明細 建築指導事務費 建築指導室運営経費(20230014-00100003) |
