令和6年度当初予算(経常的経費) 建築物震災対策推進事業費
管理事業名 |
:都市防災事業 |
予算要求課 |
事業調整室 |
事業名 |
:建築物震災対策推進事業費(20230003) |
予算計上課 |
事業調整室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進 |
1.震災対策等推進事業費 |
法)や「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修の |
計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
進行管理 |
に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導・ |
による2次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
助言を行うため調査を行う。 |
震災対策を総合的に行う。 |
・耐震診断・改修支援(公共) |
根拠法令 |
住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑な |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・指導 |
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及び実地検査を行う。 |
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・応急危険度判定業務 |
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地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震 |
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から2次災害を防止するため、判定士の登録業務 |
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や全国の都道府県との連携などを行う。 |
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・移譲事務交付金(造成宅地防災区域の指定) |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移譲 |
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事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に係る |
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移譲事務交付金。 |
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・耐震化促進に係る普及啓発 |
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住宅・建築物の耐震化を促進するため、市町村 |
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等と連携し、地域の実情に沿った普及啓発を行 |
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う。 |
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【活動指標】 |
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被災建築物応急危険度判定士の登録者数 |
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R4実績:5,557人(R4年度末時点) |
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R5見込:7,100人 |
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R6見込:8,600人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
9,136 |
3,098 |
0 |
0 |
6,038 |
要求額 |
9,017 |
3,099 |
0 |
0 |
5,918 |
査定額 |
9,017 |
3,099 |
0 |
0 |
5,918 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備費国庫補助金 |
都市整備管理費補助金 |
都市防災事業補助金 |
3,099 |
3,099 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 震災対策等推進事業費 |
9,017千円 |
要求どおり |
9,017千円 |
(1) 特定建築物等の耐震診断・改修の進 行管理 |
85千円 |
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85千円 |
(2) 耐震診断・改修支援策(公共) |
3,057千円 |
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3,057千円 |
(3) 応急危険度判定業務 |
5,133千円 |
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5,133千円 |
(4) 耐震化促進に係る普及啓発 |
742千円 |
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742千円 |
明細
震災対策等推進事業費 特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理(20230003-00010001)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震診断・改修支援策(公共)(20230003-00010002)
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明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20230003-00010003)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20230003-00010005)
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