令和6年度当初予算(経常的経費) 国民保護法制関連事業費

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実  1 府国民保護計画の変更
 施するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更すると      国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、
 ともに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42     訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う
 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓     。
 練を実施する。  2 国民保護協議会等の開催
根拠法令      府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の
  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関     規定に基づき、協議会への諮問を行う。
 する法律(平成十六年法律第百十二号)    【大阪府国民保護協議会】
     構成委員:指定地方行政機関、自衛隊等
     委員数 :26名(R5.8現在)
     開催実績:計画変更にあたり、協議会を1回開
          催予定(その他幹事会を開催)
 3 市町村との連携
     市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作
    成を支援し、府と市町村の計画の整合性や連携を
    図る。
 4 国民保護共同訓練の実施
     国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅
    速に実施し、区域において関係機関が実施する国
    民保護のための措置を総合的に推進するため、同
    法第42条により国と共同して訓練を実施する。
  《活動指標》
 1 大阪府国民保護計画の変更
      平成18年1月策定
      令和5年1月変更を含め、通算10回変更
 2 大阪府国民保護協議会の開催
      平成26年8月開催を含め、通算5回開催
 3 国民保護共同訓練の実施
      平成27年度以降、毎年、国・関係機関と共同
      で国民保護共同訓練を実施。
      ※近年の訓練実施状況
       平成27年度 平成28年1月 実動訓練実施
             平成28年2月 図上訓練中止
       平成28年度 平成28年11月 図上訓練実施
       平成29年度 平成30年2月 図上訓練実施
       平成30年度 平成30年11月 実動訓練実施
             平成31年2月 実動訓練実施
       令和4年度 令和5年2月 実動・図上訓
                    練(国重点訓
                    練)実施
       令和5年度 令和5年11月 弾道ミサイル
                    を想定した住
                    民避難訓練実
                    施予定
 4 その他訓練等
     平成28年度 平成28年10月 大量殺傷型テロ対
                  処実動訓練実施

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,472 472 0 0 1,000
要求額 5,887 4,686 0 0 1,201
査定額 5,887 4,686 0 0 1,201

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫負担金 防災費負担金 危機管理事業負担金 4,686 4,686

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国民保護法制関連事業費 921千円 要求どおり 921千円
 (1) 国民保護法制関連事業費 921千円   921千円
2 国民保護法制関連共同訓練事業
 
4,686千円 要求どおり
〇国庫内示の範囲内で執行すること。
4,686千円
 (1) 国民保護法制関連共同訓練事業 4,686千円   4,686千円
3 危機管理対策事業 280千円 要求どおり 280千円
 (1) 危機管理対策事業 280千円   280千円

明細 国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)

明細 国民保護法制関連共同訓練事業 国民保護法制関連共同訓練事業(20041122-00050033)

明細 危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)



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