令和６年度当初予算（経常的経費） 身体拘束ゼロ推進事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：身体拘束ゼロ推進事業費(20011162) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険法の施行に伴い、身体拘束が原則として禁止 |
各施設における自主的な体制整備の取組みを支援する |
| されたが、その趣旨を徹底し実効をあげていくため、大 |
ため、身体拘束ゼロ推進員養成等の研修会を実施する。 |
| 阪府が策定・公表した「身体拘束ゼロのための行動計画 |
H12年度 身体拘束ゼロ作戦推進会議を設置 |
| 」において、全ての施設に計画的な取組みを求めること |
モデル事業の実施 |
| としており、その取組みを支援することにより、各施設 |
H14年度 事例集冊子の作成、研修事業開始 |
| の自主的な体制の推進を図る。 |
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| （効果） |
【活動指標】 |
| 行動計画に基づき、施設を支援していくことにより、 |
研修受講者数 |
| 各施設における身体拘束ゼロの目標を一日も早く達成す |
令和元年度 359名 |
| る。 |
令和 2年度 191名 |
| 根拠法令 |
令和 3年度 209名 |
| ・指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する |
令和 4年度 240名 |
| 基準 |
令和 5年度 300名（見込） |
| ・介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に |
令和 6年度 300名（見込） |
| 関する基準 |
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| ・指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関す |
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| る基準 |
|
| ・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関 |
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| する基準 |
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| ・有料老人ホーム設置運営指導指針等 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,613 |
806 |
0 |
0 |
807 |
| 要求額 |
1,613 |
806 |
0 |
0 |
807 |
| 査定額 |
1,613 |
806 |
0 |
0 |
807 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
806 |
806 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 研修開催事業
|
1,248千円 |
要求どおり
〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
1,248千円 |
| (1) 研修開催委託費 |
1,248千円 |
|
1,248千円 |
２ 看護職員研修事業
|
365千円 |
要求どおり
〇国庫補助金の範囲内で実施すること。 |
365千円 |
| (1) 看護職員研修事業 |
365千円 |
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365千円 |
明細
研修開催事業 研修開催委託費(20011162-00080025)
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明細
看護職員研修事業 看護職員研修事業(20011162-00100027)
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