令和5年度補正(7号)第6号)) 建築安全推進事業費
管理事業名 |
:建築指導事業 |
予算要求課 |
住宅建築局建築指導室 |
事業名 |
:建築安全推進事業費(20230015) |
予算計上課 |
住宅建築局建築指導室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 住宅建築費 建築指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建築 |
1.違反建築物等防止対策費 |
物等の摘発、建築士・建築士事務所に対する指導、特定 |
【事業内容】違反建築物及び違反開発行為等の摘発、な |
建築物等における防災対策や特定の設備等における事故 |
らびに違反是正のために必要な指導、勧告、命令等を行 |
防止対策の推進、市町村が実施する狭あい道路整備等促 |
い法の適正な執行に努める。また、既存建築物において |
進事業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、 |
保安上著しく危険なもの又は衛生上著しく有害なものに |
工作物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的 |
対して必要な指導、勧告、命令を行う。 |
とする。 |
【活動指標】違反摘発件数 |
根拠法令 |
R3(実績)103件 |
建築基準法 |
R4(見込)169件 |
都市計画法 |
R5(見込)160件 |
宅地造成等規制法 |
≪補正理由≫行政代執行の未執行に伴う歳入・歳出の減 |
建築士法 |
及び非常勤職員単価改定に伴う増 |
大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関す |
2.特定建築物等調査費 |
る条例 |
【事業内容】不特定多数の人の利用する一定規模以上の |
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特定建築物等における防災対策の推進のため定期調査( |
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検査)報告、防災査察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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R3(実績)0件 |
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R4(見込)7件 |
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R5(見込)7件 |
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3.特定設備等安全確保制度推進事業費 |
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【事業内容】建築物に附属する特定の設備等における事 |
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故の発生に対する対応と事故情報の共有化による事故の |
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再発を防止するために事故情報届出の受付、事故調査・ |
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分析及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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R3(実績)223件 |
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R4(見込)277件 |
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R5(見込)263件 |
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4.設計監理業指導費 |
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【事業内容】建築士法に基づき、建築士・建築士事務所 |
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の業務の適正化を図るため、建築士及び建築士事務所に |
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対する指導監督を行う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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R3(実績)272件 |
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R4(見込)543件 |
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R5(見込)535件 |
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≪補正理由≫非常勤職員単価改定に伴う増 |
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5.指導監督費 |
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(1)【事業内容】市町村が実施する狭あい道路整備等 |
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促進事業に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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R3(実績)6市 |
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R4(見込)7市 |
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R5(見込)7市 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
38,883 |
135 |
0 |
21,204 |
17,544 |
補正額 |
▲20,992 |
0 |
0 |
▲21,204 |
212 |
査定額 |
▲20,992 |
0 |
0 |
▲21,204 |
212 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
都市整備費国庫補助金 |
住宅建築費補助金 |
建築指導事業補助金 |
135 |
0 |
0 |
弁償金 |
都市整備費弁償金 |
建築指導事業弁償金 |
21,204 |
▲21,204 |
▲21,204 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 違反建築等防止対策費 |
▲21,192 千円 |
要求どおり |
▲21,192 千円 |
(1) 違反建築等防止対策事業 |
12千円 |
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12千円 |
(2) 行政代執行による建築物除却事業 |
▲21,204 千円 |
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▲21,204 千円 |
2 設計監理業指導費 |
200千円 |
要求どおり |
200千円 |
(1) 設計監理業指導事業 |
200千円 |
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200千円 |
明細
違反建築等防止対策費 違反建築等防止対策事業(20230015-00010001)
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明細
違反建築等防止対策費 行政代執行による建築物除却事業(20230015-00010002)
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明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(20230015-00040001)
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