令和５年度補正(７号) 自殺対策強化事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（政策的経費）(20160745) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい |
【内容】 |
| る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、 |
１自殺対策強化事業 |
| 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府 |
（１）自殺対策推進センター事業 |
| 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで |
・自殺対策に関する情報の提供 |
| きる限り少なくするよう、国が平成27年2月に創設した |
・自殺対策研修 |
| 「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業を |
・自死遺族相談 |
| 実施する。 |
・こころの健康相談統一ダイヤル |
| 開始終了年度 |
（２）大阪府妊産婦こころの相談センター事業 |
| 平成１５年度～ |
・拠点機関に専属職員を配置し、メンタルヘルスに不 |
| 根拠法令 |
調を抱える妊産婦を専門的に支援 |
| 自殺対策基本法 |
２自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺総合対策大綱 |
（１）自殺対策民間団体支援事業 |
| 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について（厚労 |
・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付 |
| 省通知）大阪府自殺対策基本指針 |
３市町村自殺対策強化事業 |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
（１）市町村自殺対策強化事業 |
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・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付 |
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４若年者層向けＳＮＳ相談体制整備事業 |
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・若年者層に対してＳＮＳを使用した相談事業の実施 |
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と個別支援体制の整備を行う |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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自殺対策強化事業 |
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国 庫 10/10、2/3、1/2 |
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都道府県 1/3、1/2 |
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【成果指標】（警察統計より） |
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府内の自殺者数の減少傾向を維持する。 |
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【自己評価】（警察統計より） |
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令和3年の自殺者数(率):1,376人(15.6)※全国率(16.8 |
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) |
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令和2年の自殺者数(率):1,409人(16.0)※全国率(16.7 |
|
) |
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令和3年の自殺者数は前年より減少したものの、1日に |
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約4人の人が亡くなられていることから、継続的に自殺 |
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対策強化事業を実施していく。 |
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【対象】 |
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保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・ |
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団体職員、一般府民等 |
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<補正理由> |
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会計年度任用職員の報酬単価の遡及改正の為 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
138,908 |
117,937 |
0 |
0 |
20,971 |
| 補正額 |
536 |
269 |
0 |
0 |
267 |
| 査定額 |
536 |
269 |
0 |
0 |
267 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
精神保健対策事業補助金 |
117,937 |
269 |
269 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 自殺対策強化事業 |
536千円 |
要求どおり |
536千円 |
| (1) 自殺対策推進センター事業 |
536千円 |
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536千円 |
明細
自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)
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