令和5年度補正(7号) 保育対策総合支援等事業費
管理事業名 | :児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
事業名 | :保育対策総合支援等事業費(20151828) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
款名・項名・目名 | :福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保 | ○市町村補助事業 |
育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合 | 1 保育体制強化事業 |
的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子 | 2 都市部における保育所等への賃借料支援事業 |
どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 | 3 医療的ケア児保育支援事業 |
開始終了年度 | 4 認可外保育施設の衛生・安全対策事業 |
平成27年度~ | 5 保育環境改善等事業 |
根拠法令 | 6 保育所等における要支援児童等対応推進事業 |
保育対策総合支援事業費補助金交付要綱 | |
教育支援体制整備事業費交付金交付要綱 | ○府実施事業 |
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金 | 7 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
交付要綱 | 8 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 |
9 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 | |
10 新型コロナウイルス感染症対策支援事業 | |
11 待機児童対策協議会推進事業 | |
12 保育士資格取得に係るシステム改修事業 | |
13 認定こども園等研修事業 | |
14 新規卒業者の確保事業 | |
15 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業 | |
【活動指標】 | |
大きな比重を占める市町村補助事業について、 | |
実施市町村数を指標とする。 | |
平成31年度 24市町村 | |
令和2年度 28市町村 | |
令和3年度 31市町村 | |
令和4年度 35市町村(実績) | |
令和5年度 36市町村(見込み) | |
【成果指標】 | |
定員(各年4月1日時点) | |
平成31年度 184,374人 | |
令和2年度 191,964人 | |
令和3年度 198,072人 | |
令和4年度 200,996人 | |
令和5年度 203,536人 | |
【補正理由】施設所要見込みの減等 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 981,820 | 629,574 | 0 | 0 | 352,246 |
補正額 | ▲55,311 | ▲57,451 | 0 | 0 | 2,140 |
査定額 | ▲55,311 | ▲57,451 | 0 | 0 | 2,140 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 629,574 | ▲57,451 | ▲57,451 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 保育対策総合支援事業 | ▲4,521 千円 | 要求どおり | ▲4,521 千円 |
(1) 府実施事業 | 179千円 | 179千円 | |
(2) 国第2次補正予算事業等 | ▲4,700 千円 | ▲4,700 千円 | |
2 教育支援体制整備事業 | ▲50,790 千円 | 要求どおり | ▲50,790 千円 |
(1) 府実施事業 | ▲50,790 千円 | ▲50,790 千円 |