令和5年度補正(7号) 地方税徴収機構運営事業費
管理事業名 | :地方税徴収機構運営事業 | 予算要求課 | 税務局 |
事業名 | :地方税徴収機構運営事業費(20150996) | 予算計上課 | 税務局 |
款名・項名・目名 | :総務費 徴税費 徴収機構運営費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
|
---|---|
目的 | 内容 |
府及び市町村職員が共同(相互併任)で徴収事務を行い | ◆ 参加団体 府及び37市町村(28市8町1村) |
、個人住民税の徴収率向上と市町村の徴収技術の向上を | ◆ 運営体制 |
図るため、大阪府域地方税徴収機構を設置・運営するも | <本部・中央支部>(大阪府庁新別館) |
の。 | 吹田市、豊能町、能勢町、田尻町、千早赤阪村 |
開始終了年度 | <北支部>(なにわ北府税事務所庁舎内) |
令和 3年度〜令和 5年度 | 大阪市、島本町、豊中市、箕面市、八尾市、 |
柏原市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市 | |
四條畷市、交野市、池田市 | |
<南支部>(泉北府税事務所庁舎内) | |
堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町、 | |
岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、 | |
熊取町、富田林市、河内長野市、羽曳野市、 | |
藤井寺市、大阪狭山市、松原市、太子町、河南町 | |
◆ 設置期間 令和3年4月から(3年間) | |
◆ 引継対象 高額かつ処理困難事案、公売事案等 | |
4,000件 23億円を見込む | |
【補正理由】 | |
執行予定額が当初予算を下回る見込みとなったため |
予算額 |
財源内訳 |
||||
---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
||
現計予算額 | 24,743 | 0 | 0 | 21,688 | 3,055 |
補正額 | ▲6,492 | 0 | 0 | ▲6,068 | ▲424 |
査定額 | ▲6,492 | 0 | 0 | ▲6,068 | ▲424 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
||
---|---|---|---|
1 地方税徴収機構(府・市町村共同徴収) 事業 |
▲6,492 千円 | 要求どおり |
▲6,492 千円 |
(1) 地方税徴収機構事業 | ▲6,492 千円 | ▲6,492 千円 |
明細 地方税徴収機構(府・市町村共同徴収)事業 地方税徴収機構事業(20150996-00010001) |