事業概要 |
目的 |
内容 |
医療提供体制の確保に関する重要事項を調査審議する |
1 医療審議会運営事業 |
とともに、医療計画の目的達成に向けた事業の円滑な推 |
医療審議会を開催し、府医療行政の適正な運営に資 |
進を図る。 |
する。 |
開始終了年度 |
2 保健医療協議会運営事業 |
昭和61年度〜 |
3 保健医療計画推進事業 |
根拠法令 |
二次医療圏(大阪市は基本保健医療圏)ごとに保健 |
医療法第30条の4〜7・10〜18 |
医療協議会を設置し、医療計画の具体的な方策、計画 |
医療法第72条 |
の改定等について、協議・検討する。 |
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会議の運営は保健所等が中心となり、地元医師会・ |
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歯科医師会・薬剤師会・市町村等の関係機関が参画。 |
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4 医療計画見直し事業(PDCA) |
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医療計画に関し、PDCAサイクルの手法などを用 |
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いながら保健医療協議会等で協議・検討し、計画の実 |
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効性を高める。 |
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5 地域医療構想調整会議(構想区域の保健医療協議会 |
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を活用)を設置し、関係者との連携を図りつつ、将来 |
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必要となる病床機能の確保のための方策とその他地域 |
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医療構想の達成を推進するために必要な協議を行う。 |
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また、病床機能転換等に関して、個別の医療機関の |
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対応を含めた進捗状況の共有や調整事項の検討を行う |
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医療・病床懇話会(部会)及び在宅医療の推進に関す |
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るより詳細な事項を検討する在宅医療懇話会(部会) |
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を設置・運営する。 |
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【補正理由】 |
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非常勤職員の報酬単価及び期末手当支給月数が遡及改定 |
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されたため。 |