令和５年度補正(７号) 死因調査等体制整備事業費
| 管理事業名 | ：医事事業 | 予算要求課 | 保健医療企画課 |
| 事業名 | ：死因調査等体制整備事業費(20110056) | 予算計上課 | 保健医療室 |
| 款名・項名・目名 | ：健康医療費 医薬費 医務費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| １ 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 | １ 監察医事務所費 |
| した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に | ＜背景＞ |
| ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する | ・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部（ＧＨ |
| 。 | Ｑ）が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
| ２ 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 | 命令したことにより、昭和22年に創設。 |
| 人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 | ・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
| 宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され | べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
| ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備 | 23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
| を行う。 | とと定められた。（昭和60年に京都、福岡は削除） |
| ３ 死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課 | ・現在、東京23区、大阪市及び神戸市の３区域に限られ |
| 題となっていることから、各地域において公衆衛生の向 | ており、当該都府県が単費で監察医事務所等を設置・運 |
| 上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、 | 営している。 |
| 死因究明等の体制整備の先導的なモデルを形成すること | |
| を目的とする。 | ２ 死因調査体制の整備関連経費 |
| 開始終了年度 | ・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
| 昭和２１年度〜 | ・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
| 根拠法令 | を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
| 死体解剖保存法第８条 | ん化に向けた体制を構築する。 |
| ３ 死因究明拠点整備モデル事業 | |
| ・大阪市以外の府域において、死因究明に係る検案・解 | |
| 剖拠点を整備する。 | |
| ＜活動指標＞ | |
| 令和３年度 | |
| 検案：5,620件 | |
| 解剖：241件 | |
| 令和４年度（見込） | |
| 検案：6,026件 | |
| 解剖：446件 | |
| 令和５年度（見込） | |
| 検案：6,629件 | |
| 解剖：506件 | |
| ＜成果指標＞ | |
| 監察医事務所の適切な運営 | |
| ＜自己評価＞ | |
| 検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ | |
| た。 | |
| 【補正理由】 | |
| 非常勤職員の報酬単価及び期末手当支給月数が遡及改定 | |
| されたため。 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 155,014 | 48,019 | 0 | 135,192 | ▲28,197 |
| 補正額 | 60 | 30 | 0 | 0 | 30 |
| 査定額 | 60 | 30 | 0 | 0 | 30 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
|
| 健康医療費国庫補助金 | 医薬費補助金 | 医事事業補助金 | 48,019 | 30 | 30 | |
| 健康医療手数料 | 医薬手数料 | 医事事業手数料 | 134,521 | 0 | 0 | |
| 雑入 | 健康医療費雑入 | 医事事業雑入 | 671 | 0 | 0 | |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 監察医事務所費 | 60千円 | 要求どおり | 60千円 |
| (1) 監察医事務所費（検案等関連経費： 国庫対象） |
60千円 | |
60千円 |
明細 監察医事務所費 監察医事務所費（検案等関連経費：国庫対象）(20110056-00020991) |
