令和５年度補正(７号) 児童虐待対策費
| 管理事業名 | ：児童福祉事業 | 予算要求課 | 子ども家庭局 |
| 事業名 | ：児童虐待対策費(20083339) | 予算計上課 | 子ども家庭局 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 児童虐待は、児童の人権を著しく侵害し心身の成長等へ | ２．24時間・365日体制強化事業 |
| の重大な影響を及ぼすとともに、将来の世代の育成への | 夜間休日を問わず虐待通告・相談を受け、必要な場合は |
| 懸念にもつながる。広報啓発、関係機関との連携、緊急 | 安全確認、立入調査・一時保護を行う体制を整備。 |
| 対応体制の整備等を行うことにより、増加、深刻化する | ３．一時保護機能強化事業 |
| 児童虐待問題に適切に対応することを目的とする。 | 一時保護所に学習支援協力員等を配置し、的確な実態把 |
| 開始終了年度 | 握・評価の補佐を行うと共に、適切な学習支援を実施。 |
| 平成１２年度〜 | ５．外部専門家による援助、点検・検証事業 |
| 根拠法令 | 専門的見地から助言を行う外部専門家によるチームの運 |
| 児童福祉法 | 営を実施及び裁判所に請求、選任された未成年後見人へ |
| 児童虐待の防止等に関する法律 | の報酬補助及び損害賠償保険の契約。 |
| １１．児童の安全確認等にかかる体制強化事業 | |
| 児童虐待にかかる相談対応について、ＮＰＯ法人等との | |
| 連携が効果的なケースの場合、安全確認業務を委託。 | |
| １２．夜間・休日電話対応体制強化事業 | |
| 全国共通ダイヤル（189）及び虐待通告専用電話からの | |
| 夜間・休日の受電業務を委託。 | |
| １３．産前・産後母子支援事業 | |
| 特定妊婦等への支援体制を強化するため、乳児院等にコ | |
| ーディネーター及び看護師を配置し、妊娠期から出産後 | |
| までの継続した支援を実施。 | |
| １５．法改正等に伴う職員事務費 | |
| 児童福祉法改正に伴い子ども家庭センター職員を増員す | |
| るための経費及び児童虐待対応増加に伴う必要な諸経費 | |
| を計上し対応するもの。 | |
| ２１．民間施設の一時保護機能強化事業 | |
| 府内民間児童養護施設が満床状態の中、受入れ困難とさ | |
| れている高年齢児童（中学生・高校生等）を円滑に一時 | |
| 保護委託できるよう環境整備を行う。 | |
| （活動指標）児童虐待相談対応件数 | |
| 平成27年度 10,427件 | |
| 平成28年度 10,118件 | |
| 平成29年度 11,306件 | |
| 平成30年度 12,208件 | |
| 令和元年度 15,753件 | |
| 令和２年度 16,055件 | |
| 令和３年度 14,212件 | |
| 令和４年度 14,557件 | |
| 令和５年度 14,557件 | |
| 児童虐待相談対応件数について年々増加し、近年は高い | |
| 数値で推移している。当該事業を継続的に実施すること | |
| で対応件数が増加しており児童福祉推進に寄与している | |
| 。 | |
| 【補正理由】 | |
| 人事委員会勧告による会計任用職員の報酬等の改定によ | |
| り、予算額を増額補正する | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 391,150 | 151,433 | 0 | 33,450 | 206,267 |
| 補正額 | 3,597 | ▲98 | 0 | 0 | 3,695 |
| 査定額 | 3,597 | ▲98 | 0 | 0 | 3,695 |
特定財源の積算根拠 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 | 児童福祉費補助金 | 児童福祉事業補助金 | 151,433 | ▲98 | ▲98 | |
| 福祉費負担金 | 児童福祉費負担金 | 児童福祉事業負担金 | 33,450 | 0 | 0 | |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 一時保護機能強化事業 | 883千円 | 要求どおり | 883千円 |
| (1) ２４時間３６５日体制対応協力員配 置事業 |
285千円 | |
285千円 |
| (2) 学習支援・一時保護児童対応協力員 配置事業 |
340千円 | |
340千円 |
| (3) 一時保護所ケア強化事業 | 44千円 | 44千円 | |
| (4) 一時保護所アセスメント機能強化事 業 |
116千円 | |
116千円 |
| (5) 一時保護委託児童アセスメント機能 強化事業 |
98千円 | |
98千円 |
| ２ 児童虐待未然防止等強化事業 | 15千円 | 要求どおり | 15千円 |
| (1) 早期家庭復帰対策事業 | 15千円 | 15千円 | |
| (2) 社会的養護における子どもの権利擁 護に係る実証モデル事業 |
0千円 | |
0千円 |
| ３ 子ども家庭センター業務効率化事業 | 2,699千円 | 要求どおり | 2,699千円 |
| (1) 児童の安全確認等にかかる体制強化 事業 |
1,163千円 | |
1,163千円 |
| (2) 開庁時における電話対応体制強化事 業 |
1,424千円 | |
1,424千円 |
| (3) 家庭養育支援事業 | 112千円 | 112千円 | |
明細 一時保護機能強化事業 ２４時間３６５日体制対応協力員配置事業(20083339-00570099) |
明細 一時保護機能強化事業 学習支援・一時保護児童対応協力員配置事業(20083339-00570100) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所ケア強化事業(20083339-00570101) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護所アセスメント機能強化事業(20083339-00570103) |
明細 一時保護機能強化事業 一時保護委託児童アセスメント機能強化事業(20083339-00570113) |
明細 児童虐待未然防止等強化事業 早期家庭復帰対策事業(20083339-00580118) |
明細 児童虐待未然防止等強化事業 社会的養護における子どもの権利擁護に係る実証モデル事業(20083339-00580123) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 児童の安全確認等にかかる体制強化事業(20083339-00600089) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 開庁時における電話対応体制強化事業(20083339-00600093) |
明細 子ども家庭センター業務効率化事業 家庭養育支援事業(20083339-00600094) |
