事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 平成18年4月1日の「高齢者虐待の防止、高齢者の養 |
(1)高齢者虐待防止市町村実務者研修 |
| 護者に対する支援等に関する法律」施行により、市町村 |
市町村及び地域包括支援センター等の高齢者虐待対 |
| を責任主体とした虐待防止の取組みが行われ、大阪府で |
応職員を対象とした、高齢者虐待防止市町村実務者研 |
| は市町村支援の観点からの取組みを進めている。 |
修を実施する。 |
| 法施行から15年が経過し、より複雑・長期化する事案 |
あらたに基礎研修及び市町村の管理職研修を学び、 |
| への対応支援や、高齢者虐待防止体制構築により一層取 |
高齢者虐待対応職員のスキルアップを図る。 |
| 組むよう市町村を支援する。 |
【目標】 |
| 開始終了年度 |
2016年度から2025年度末までに市町村及び地域包括 |
| 平成１６年度～ |
支援センター職員に研修を実施。 |
| 根拠法令 |
合計 2,500人（大阪市及び堺市含む） |
| 老人福祉法 |
【活動指標】 |
| 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関 |
（受講者数） |
| する法律 |
令和４年度 439人 |
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令和５年度見込 220人 |
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(2)高齢者虐待防止体制整備支援事業 |
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市町村の対応困難な高齢者虐待事例に関する相談に |
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対して、専門相談員による相談・助言を行い、適切な |
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対応ができるよう支援するとともに、必要に応じて高 |
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齢者虐待対応専門家チームの派遣を行う。また、市町 |
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村担当者の事例対応のスキルアップを図る。 |
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【活動指標】 |
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（高齢者虐待専門家チーム派遣件数） |
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令和元年度 4件 |
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令和２年度 3件 |
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令和３年度 1件 |
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令和４年度 1件（9月末時点） |
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(3)高齢者虐待防止検討会議 |
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①学識経験者、実務経験者等による委員会を設置し、 |
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現状の課題を把握し解決をはかるとともに市町村の体 |
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制整備を強化促進させるための検討を行う。 |
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②高齢者虐待の予防のためのツールを開発し、啓発を |
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行う。 |
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【活動指標】 |
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（高齢者虐待防止検討会議開催回数） |
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平成30年度 1回 |
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令和元年度 3回 |
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令和２年度 0回 |
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新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止。 |
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令和３年度 1回 |
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令和４年度 1回（見込） |
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【補正理由】 |
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会計年度任用職員の報酬等の改定に伴い補正を行う。 |
