令和５年度補正(７号) 施設サービス事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：施設サービス事業者指定・指導監査事業費(20000837) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険法等に基づき、指導及び監査は、知事の権限（ |
【活動指標】 |
| 法令により政令市、中核市が行うとされているもの及び |
介護保険施設等指導・監査対象施設数 |
| 大阪版地方分権制度により移譲された事務を除く。）に |
令和元年度 75施設 |
| よるものとなっており、毎年、新規開設施設や既に指定 |
令和２年度 72施設 |
| ・登録している施設等を対象にして、必要な実地指導及 |
令和３年度 72施設 |
| び監査を行う。 |
令和４年度 71施設 |
| （介護保険法：指定介護老人福祉施設、介護老人保健施 |
令和５年度 71施設（見込み） |
| 設、指定介護療養型医療施設、介護医療院）（老人福祉 |
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| 法：養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム |
【補正理由】 |
| ）（高齢者住まい法：サービス付き高齢者向け住宅） |
・会計年度任用職員の報酬等の改定に伴い補正を行う。 |
| また、大阪府版地方分権制度に基づき、事務処理の一部 |
・所要見込額が当初予算を下回っているため、減額補正 |
| を移譲した市町村に対して、交付金を交付する。 |
を行う。 |
| 開始終了年度 |
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| 平成１２年度～ |
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| 根拠法令 |
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| 介護保険法 |
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| 老人福祉法 |
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| 地方自治法 |
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| 地方財政法 |
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| 高齢者住まい法 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
36,666 |
0 |
0 |
550 |
36,116 |
| 補正額 |
▲4,448 |
0 |
0 |
0 |
▲4,448 |
| 査定額 |
▲4,448 |
0 |
0 |
0 |
▲4,448 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 福祉手数料 |
高齢者福祉手数料 |
高齢者福祉事業手数料 |
550 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 施設サービス事業者指定・指導監査費 |
93千円 |
要求どおり |
93千円 |
| (1) 介護保険施設指導費 |
93千円 |
|
93千円 |
| ２ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
▲4,541 千円 |
要求どおり |
▲4,541 千円 |
| (1) 特別養護老人ホームに関する事務 |
▲1,003 千円 |
|
▲1,003 千円 |
| (2) 有料老人ホームに関する事務 |
▲3,347 千円 |
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▲3,347 千円 |
| (3) 老人福祉センターに関する事務 |
▲191 千円 |
|
▲191 千円 |
明細
施設サービス事業者指定・指導監査費 介護保険施設指導費(20000837-00010001)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 特別養護老人ホームに関する事務(20000837-00030012)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 有料老人ホームに関する事務(20000837-00030013)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人福祉センターに関する事務(20000837-00030014)
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