事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活 |
○消費生活相談事業 |
| の安定及び向上に資する。 |
(1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応 |
| 根拠法令 |
困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への |
| 消費者基本法 |
対応 |
| 大阪府消費者保護条例 |
(2)中核センターとして市町村の支援 |
| 大阪府消費生活センター設置条例 |
・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営 |
| 消費者安全法 |
・市町村行政職員等研修 |
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(3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、 |
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商品テスト事業 |
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○消費者教育・啓発事業 |
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(1)様々な媒体による情報提供 |
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(2)講座等のイベント開催 |
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(3)「くらしのひろばエル」の運営 |
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（大阪市消費者センターと共同運営） |
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○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護 |
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関係法令の執行 |
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《成果指標、活動指標》 |
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【活動指標】 |
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○消費生活相談件数 |
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令和３年度 7,699件 |
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令和４年度 8,400件（見込み） |
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令和５年度 8,400件（見込み） |
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○技術相談件数・商品テスト件数 |
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令和３年度 技術相談201件、商品テスト 9件 |
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令和４年度 技術相談230件、商品テスト10件 |
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（見込み） |
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令和５年度 技術相談230件、商品テスト10件 |
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（見込み） |
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【成果指標】 |
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○被害救済額 |
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令和３年度 204,555千円 |
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令和４年度 210,000千円（見込み） |
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令和５年度 210,000千円（見込み） |
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《消費者安全法 抜粋》 |
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消費生活センターは都道府県において必置（第10条第 |
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1項） |
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【補正理由】 |
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会計年度任用職員に係る報酬単価等改定に伴う補正 |
