令和５年度補正(７号) 建築物震災対策推進事業費
| 管理事業名 | ：都市防災事業 | 予算要求課 | 事業調整室 |
| 事業名 | ：建築物震災対策推進事業費(20230003) | 予算計上課 | 事業調整室 |
| 款名・項名・目名 | ：都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 | １．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき | 【事業内容】 |
| 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の | ・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修の |
| 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも | 進行管理 |
| に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 | 特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導・ |
| による２次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する | 助言を行うため調査を行う。 |
| 震災対策を総合的に行う。 | ・耐震診断・改修支援（公共） |
| 根拠法令 | 住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑な |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 | 進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・指導 |
| 及び実地検査を行う。 | |
| ・応急危険度判定業務 | |
| 地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震 | |
| から２次災害を防止するため、判定士の登録業務 | |
| や全国の都道府県との連携などを行う。 | |
| ・移譲事務交付金（造成宅地防災区域の指定） | |
| 大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移譲 | |
| 事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に係る | |
| 移譲事務交付金。 | |
| ・耐震化促進に係る普及啓発 | |
| 住宅・建築物の耐震化を促進するため、市町村 | |
| 等と連携し、地域の実情に沿った普及啓発を行 | |
| う。 | |
| ＜補正理由＞ | |
| １．会計年度任用職員にかかる報酬単価改定 | |
| ２．期末手当の支給月数の改定 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 現計予算額 | 9,136 | 3,098 | 0 | 0 | 6,038 |
| 補正額 | 174 | 0 | 0 | 0 | 174 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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| 都市整備費国庫補助金 | 都市整備管理費補助金 | 都市防災事業補助金 | 3,098 | 0 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 震災対策等推進事業費 | 174千円 | ||
| (1) 応急危険度判定業務 | 174千円 | ||
明細 震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20230003-00010003) |
